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京都市生活ガイド

III 毎日(まいにち)()らしに必要(ひつよう)なこと

5.税金(ぜいきん)保険(ほけん)

5-1 (おも)税金(ぜいきん)種類(しゅるい)

外国籍(がいこくせき)(かた)も、日本人(にほんじん)(おな)(よう)税金(ぜいきん)(はら)わなければなりません。

税金(ぜいきん)には(おお)きく()けて国税(こくぜい)地方税(ちほうぜい)都道府(とどうふ)県税(けんぜい)市町(しちょう)村税(そんぜい))があります。


(くに)(おさ)める国税(こくぜい):所得税(しょとくぜい)酒税(しゅぜい)消費税(しょうひぜい)地方(ちほう)消費税(しょうひぜい)(ふく)む)など
都道(とどう)府県(ふけん)市町村(しちょうそん)(おさ)める地方税(ちほうぜい):市()府民税(ふみんぜい)軽自動(けいじどう)車税(しゃぜい)など


所得税(しょとくぜい)国税(こくぜい)


個人(こじん)所得(しょとく)(たい)して(くに)がかける税金(ぜいきん)のことです。 1年間(ねんかん)のすべての所得(しょとく)から、各種(かくしゅ)所得(しょとく)控除(こうじょ)(さし)()いた(のこ)りの金額(きんがく)に、()められた(ぜい)(りつ)適用(てきよう)して税額(ぜいがく)()めます。 会社(かいしゃ)から給料(きゅうりょう)をもらっている(ひと)は、所得税(しょとくぜい)毎月(まいつき)給料(きゅうりょう)から()()かれています。


消費税(しょうひぜい)地方(ちほう)消費税(しょうひぜい)(ふく)む)


(もの)()ったり、サービスを()けたりするときに支払(しはら)うお(かね)に5%かかる税金(ぜいきん)です。 値段(ねだん)消費税(しょうひぜい)(ふく)まれて表示(ひょうじ)されている「内税(うちぜい)」と、消費税(しょうひぜい)(ふく)まれず(べつ)加算(かさん)される「外税(そとぜい)」とがあります。


住民税(じゅうみんぜい)()府民税(ふみんぜい)


前年(ぜんねん)所得(しょとく)(たい)して、1(がつ)1日(ついたち)現在(げんざい)住所地(じゅうしょち)でかかる地方税(ちほうぜい)です。


自動車(じどうしゃ)購入(こうにゅう)したときにかかる税金(ぜいきん)


自動車(じどうしゃ)とは、乗用車(じょうようしゃ)・トラック・バスなどのことです。 自動車税(じどうしゃぜい)自動車取得税(じどうしゃしゅとくぜい)自動車重量税(じどうしゃじゅうりょうぜい)消費税(しょうひぜい)などがかかります。 自動(じどう)車税(しゃぜい)毎年(まいとし)4(がつ)1日(ついたち)現在(げんざい)自動車(じどうしゃ)()っている(ひと)(たい)してかけられます。 自動車(じどうしゃ)重量税(じゅうりょうぜい)は、車検(しゃけん)のときにかかります。


軽自動(けいじどう)車税(しゃぜい)市町(しちょう)村税(そんぜい)


毎年(まいとし)4(がつ)1日(ついたち)現在(げんざい)軽自動車(けいじどうしゃ)()っている(ひと)(たい)してかけられます。 軽自動車(けいじどうしゃ)とは、軽自動車(けいじどうしゃ)原動機付自転車(げんどうきづけじてんしゃ)二輪(にりん)小型(こがた)自動車(じどうしゃ)などのことです。


固定(こてい)資産税(しさんぜい)都市(とし)計画税(けいかくぜい)(ふく)む)


土地(とち)家屋(かおく)()っている(ひと)(たい)してかけられる市町(しちょう)村税(そんぜい)


年末(ねんまつ)調整(ちょうせい)とは?(会社(かいしゃ)などで(はたら)いている(ひと)

毎月(まいつき)給料(きゅうりょう)から()まった(がく)税金(ぜいきん)()()かれています。 この()()かれた(ぜい)(がく)と、1(ねん)(かん)(そう)(しょ)(とく)(たい)する(ぜい)(きん)は、(かなら)ずしも一致(いっち)するとは(かぎ)りません。 そこで、その過不足(かふそく)精算(せいさん)するのが「年末(ねんまつ)調整(ちょうせい)」です。 これは会社(かいしゃ)などで手続(てつづ)きをします。


確定(かくてい)申告(しんこく)とは?(アルバイトなどをしている(ひと)

1年間(ねんかん)(1(がつ)1日(ついたち)から12(がつ)31(にち)まで)の所得(しょとく)金額(きんがく)から(もと)められる税金(ぜいきん)を、自分(じぶん)計算(けいさん)(おさ)める(せい)()です。 翌年(よくとし)の2(がつ)16 (にち)から3(がつ)15(にち)までの(あいだ)に、()んでいるところの税務署(ぜいむしょ)確定(かくてい)申告書(しんこくしょ)として提出(ていしゅつ)します。 それによって、税金(ぜいきん)がかかる場合(ばあい)税務署(ぜいむしょ)(はら)います。 確定(かくてい)申告(しんこく)書類(しょるい)は、税務署(ぜいむしょ)配布(はいふ)しています。 (英語版(えいごばん)もあります。)ホームページからもダウンロードできます。

http://www.nta.go.jp

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5-2 (おも)保険(ほけん)種類(しゅるい)

社会(しゃかい)保険(ほけん)制度(せいど)

社会(しゃかい)保険(ほけん)制度(せいど)とは就労(しゅうろう)する(ひと)のための保険(ほけん)制度(せいど)で、 日本(にほん)では、医療(いりょう)保険(ほけん)年金(ねんきん)保険(ほけん)労災(ろうさい)保険(ほけん)雇用(こよう)保険(ほけん)介護(かいご)保険(ほけん)の5種類(しゅるい)社会(しゃかい)保険(ほけん)があります。 日本(にほん)()んでいる外国人(がいこくじん)(かた)在留(ざいりゅう)資格(しかく)(おう)じて、これ()のどれかに(かなら)加入(かにゅう)しなければなりません。


日本(にほん)会社(かいしゃ)(はたら)いている(ひと)

社会(しゃかい)保険(ほけん)制度(せいど)加入(かにゅう)している会社(かいしゃ)で、1週間(しゅうかん)に30時間(じかん)以上(いじょう)働いて(はたら)いる場合(ばあい)加入(かにゅう)します。

① 医療(いりょう)保険(ほけん)健康(けんこう)保険(ほけん)

入社後(にゅうしゃご)会社(かいしゃ)から名前(なまえ)生年(せいねん)月日(がっぴ)の入った(はい)カード(健康(けんこう)保険証(ほけんしょう))を()()ります。 病気(びょうき)・ケガ・出産(しゅっさん)死亡(しぼう)などの場合(ばあい)は、すぐに会社(かいしゃ)連絡(れんらく)をしましょう。 病院(びょういん)健康(けんこう)保険証(ほけんしょう)()って()けば、窓口(まどぐち)(はら)うお(かね)は、かかった医療費(いりょうひ)原則(げんそく)3割(わり)です。 保険料(ほけんりょう)は、毎月(まいつき)給料(きゅうりょう)から()かれますので、自分(じぶん)(はら)必要(ひつよう)はありません。

② 年金(ねんきん)保険(ほけん)厚生(こうせい)年金(ねんきん)保険(ほけん)

入社(にゅうしゃ)したら年金(ねんきん)手帳(てちょう)会社(かいしゃ)提出(ていしゅつ)し、厚生(こうせい)年金(ねんきん)加入(かにゅう)します。 (年金(ねんきん)手帳(てちょう)()っていない場合(ばあい)は、(あたら)しく発行(はっこう)してもらいます。) 高齢者(こうれいしゃ)障害者(しょうがいしゃ)になったとき、また自分(じぶん)死亡(しぼう)したときは家族(かぞく)から、すぐに会社(かいしゃ)連絡(れんらく)しましょう。 保険料(ほけんりょう)は、毎月(まいつき)給料(きゅうりょう)から()かれますので、自分(じぶん)(はら)必要(ひつよう)はありません。

③ 介護(かいご)保険(ほけん)

40(さい)以上(いじょう)65(さい)未満(みまん)(ひと)加入(かにゅう)します。 65(さい)から介護(かいご)()たきりになったときの、入浴(にゅうよく)食事(しょくじ)排泄(はいせつ)などの日常(にちじょう)生活(せいかつ)動作(どうさ)への介護(かいご))や支援(しえん)家事(かじ)身支度(みじたく)などの日常(にちじょう)生活(せいかつ)での支援(しえん))が必要(ひつよう)(とき)介護(かいご)保険(ほけん)のサービスを()けることができます。 サービスを利用(りよう)する場合(ばあい)料金(りょうきん)の1(わり)自分(じぶん)(はら)います。 保険料(ほけんりょう)は、医療(いりょう)保険(ほけん)保険料(ほけんりょう)とあわせて()かれます。

④ 労災(ろうさい)保険(ほけん)

通勤(つうきん)途中(とちゅう)仕事中(しごとちゅう)にケガや病気(びょうき)になった場合(ばあい)に、医療費(いりょうひ)休業(きゅうぎょう)(たい)する賃金(ちんぎん)補償(ほしょう)障害(しょうがい)後遺症(こういしょう)死亡(しぼう)による遺族(いぞく)への補償(ほしょう)について給付(きゅうふ)()けられます。 すぐに会社(かいしゃ)連絡(れんらく)しましょう。 保険料(ほけんりょう)会社(かいしゃ)全額(ぜんがく)(はら)いますので、自分(じぶん)(はら)必要(ひつよう)はありません。 外国人(がいこくじん)(ふく)むすべての労働者(ろうどうしゃ)適用(てきよう)されます。

(つと)(さき)住所(じゅうしょ)管轄(かんかつ)する労働(ろうどう)基準(きじゅん)監督署(かんとくしょ)

⑤ 雇用(こよう)保険(ほけん)

雇用(こよう)保険(ほけん)は、(おも)労働者(ろうどうしゃ)退職(たいしょく)したり解雇(かいこ)により失業(しつぎょう)したとき、(つぎ)仕事(しごと)()つけるまでの生活(せいかつ)(ささ)えるための保険(ほけん)です。 1週間(しゅうかん)労働(ろうどう)時間(じかん)が20時間(じかん)以上(いじょう)で、一定(いってい)期間(きかん)以上(いじょう)雇用(こよう)される見込(みこ)みがある場合(ばあい)に、会社(かいしゃ)手続(てつづ)きをして加入(かにゅう)します。 保険料(ほけんりょう)は、在職中(ざいしょくちゅう)給料(きゅうりょう)から()かれ、会社(かいしゃ)負担分(ふたんぶん)(くわ)えて会社(かいしゃ)から(はら)います。

失業(しつぎょう)手当(てあて)()けるには、その()(はたら)意志(いし)があり健康(けんこう)(はたら)ける状態(じょうたい)にある(ひと)でなければなりません。 原則(げんそく)として失業前(しつぎょうまえ)一定(いってい)期間(きかん)以上(いじょう)雇用(こよう)保険(ほけん)加入(かにゅう)していることが必要(ひつよう)で、(はたら)いていたときの給料(きゅうりょう)(はたら)いていた期間(きかん)()わせて、保険金(ほけんきん)がハローワークから支払(しはら)われます。 また、自分(じぶん)都合(つごう)退職(たいしょく)した場合(ばあい)と、会社(かいしゃ)から解雇(かいこ)された場合(ばあい)では、保険金(ほけんきん)をもらい(はじ)める時期(じき)やもらえる期間(きかん)(なが)さが(ちが)います。 退職(たいしょく)するときに注意(ちゅうい)しましょう。

お()まいの(ちか)くの公共(こうきょう)職業安定所(しょくぎょうあんていじょ)


■会社(かいしゃ)社会(しゃかい)保険(ほけん)加入(かにゅう)していない(ひと)

 国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)国民(こくみん)年金(ねんきん)介護(かいご)保険(ほけん)(40(さい)以上(いじょう)65(さい)未満(みまん)(ひと)のみ)に自分(じぶん)加入(かにゅう)します。

 詳(くわ)しくは、p.45 2-2「国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)」、p.51 2-3「国民(こくみん)年金(ねんきん)

*会社(かいしゃ)社会(しゃかい)保険(ほけん)加入(かにゅう)している(ひと)配偶者(はいぐうしゃ)で、年収(ねんしゅう)が130万円(まんえん)未満(みまん)であれば、会社(かいしゃ)連絡(れんらく)して扶養(ふよう)家族(かぞく)認定(にんてい)()けましょう。

扶養(ふよう)家族(かぞく)になった配偶者(はいぐうしゃ)(ぶん)医療(いりょう)保険(ほけん)年金(ねんきん)保険(ほけん)保険料(ほけんりょう)(はら)必要(ひつよう)はありません。


IV-1. 行政(ぎょうせい)窓口(まどぐち) へ>

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