税金・保険

おもな税金の種類

外国籍の方も、日本人と同じ様に税金を払わなければなりません。税金には大きく分けて国税と地方税(都道府県税・市町村税)があります。

★国に収める国税:所得税、酒税、消費税(地方消費税も含む)など

★都道府県や市町村に納める地方税:市・府民税、軽自動車税など



所得税(国税)

個人の所得に対して国がかける税金のことです。1年間のすべての所得から、各種の所得控除を差し引いた残りの金額に、決められた税率を適用して税額を決めます。会社から給料をもらっている人は、所得税は毎月給料から差し引かれています。


消費税(地方消費税も含む)

物を買ったり、サービスを受けたりするときに支払うお金に8%(2019年10月1日より10%)かかる税金です。値段に消費税が含まれて表示されている「内税」と、消費税が含まれず別に加算される「外税」があります


住民税(市府民税)

前年の所得に対して、1月1日現在の住所地でかかる地方税です。


自動車を購入したときにかかる税金

自動車とは、乗用車・トラック・バスなどのことです。自動車税、自動車取得税、自動車重量税、消費税などがかかります。自動車税は、毎年4月1日現在、自動車を持っている人に対してかけられます。自動車重量税は、車検のときにかかります。


軽自動車税(市町村税)

毎年4月1日現在、軽自動車を持っている人に対してかけられます。軽自動車とは、軽自動車・原動機付自転車・二輪の小型自動車などのことです。


固定資産税(都市計画税を含む)

土地や家屋を持っている人に対してかけられる市町村税です。


年末調整(ねんまつちょうせい)/確定申告(かくていしんこく)

年末調整とは?(会社などで働いている人)

毎月の給料から決まった額の税金が差し引かれています。この差し引かれた税額と、1年間の総所得に対する税金は、必ずしも一致するとは限りません。そこで、その過不足を精算するのが「年末調整」です。これは会社などで手続きをします。


確定申告とは?(アルバイトなどをしている人)

1年間(1月1日から12月31日まで)の所得金額から求められる税金を、自分で計算し納める制度です。翌年の2月16 日から3月15日までの間に、住んでいるところの税務署に確定申告書として提出します。それによって、税金がかかる場合は税務署に払います。確定申告の書類は、税務署で配布しています。(英語版もあります。) ホームページからもダウンロードできます。


★ 国税庁
  

おもな保険の種類

  

社会保険制度

社会保険制度とは生活を保障するための公的な保険制度で、日本では、医療保険、年金保険、労災保険、雇用保険、介護保険の5種類の社会保険があります。日本に住んでいる外国人の方も在留資格に応じて、これ等の制度に加入しなければなりません。


◆日本の会社で働いている人
社会保険に加入している会社で、1週間に30時間以上働いている場合などに加入します。


①医療保険(いりょうほけん)
入社後、会社から名前・生年月日の入ったカード(健康保険証)を受け取ります。病気・怪我・出産・死亡などの場合は、すぐに会社に連絡をしましょう。病院で健康保険証を持って行けば、窓口で払うお金は、かかった医療費の原則3割です。保険料は、毎月の給料から引かれますので、自分で払う必要はありません。


②厚生年金保険(こうせいねんきんほけん)
入社したら厚生年金保険に加入します。(年金手帳を持っていない場合は、新しく発行してもらいます。)高齢者や障害者になったとき、また自分が死亡したときは家族から、すぐに会社に連絡しましょう。保険料は、毎月の給料から引かれますので、自分で払う必要はありません。


③介護保険(かいごほけん)
40歳以上65歳未満の人は加入します。65歳から介護(寝たきりになったときの、入浴・食事や排泄などの日常生活動作への介護)や支援(家事や身支度などの日常生活での支援)が必要な時、介護保険のサービスを受けることができます。サービスを利用する場合の料金は,所得や年齢によって変わります。保険料は、医療保険の保険料とあわせて引かれます。


④労災保険(ろうさいほけん)
通勤途中や仕事中にケガや病気になった場合に、医療費や休業に対する賃金の補償、障害の後遺症、死亡による遺族への補償について給付を受けられます。すぐに会社に連絡しましょう。保険料は会社が全額払いますので、自分で払う必要はありません。外国人を含むすべての労働者に適用されます。
★ 勤め先の住所を管轄する労働基準監督署


⑤雇用保険(こようほけん)
雇用保険は、主に労働者が退職したり解雇により失業したとき、次の仕事を見つけるまでの生活を支えるための保険です。1週間の労働時間が20時間以上で、一定期間以上雇用される見込みがある場合に、会社が手続きをして加入します。保険料は、在職中に給料から引かれ、会社の負担分を加えて会社から払います。
失業手当を受けるには、その後も働く意志があり健康で働ける状態にある人でなければなりません。原則として失業前に一定期間以上、雇用保険に加入していることが必要で、働いていたときの給料や働いていた期間に合わせて、保険金がハローワークから支払われます。また、自分の都合で退職した場合と、会社から解雇された場合では、保険金をもらい始める時期やもらえる期間の長さが違います。退職するときに注意しましょう。
★ 家の近くのハローワーク



◆会社の社会保険に加入していない人
国民健康保険(生活保護を受けている人は除く)、国民年金、介護保険(40歳以上65歳未満の人のみ)に自分で加入します。

★「国民健康保険」「国民年金」については ⇒こちら

*会社の社会保険に加入している人の配偶者で、年収が130万円未満であれば、会社に連絡して扶養家族の認定を受けましょう。扶養家族になった配偶者の分の医療保険、年金保険の保険料は払う必要はありません。