区役所での手続き

住所等の届出

入国管理局で3ヶ月を超える在留期間が決定された方(中長期在留者)は、来日したときと、住所が変わったときには、住んでいるところの区役所・支所・出張所で必ず住所の届出をしてください。  
なお、特別永住者の方は、住所の届出のほか、住所以外の記載事項の変更届出についても区役所・支所・出張所で手続きをしてください。

★区役所・支所の一覧は⇒こちら



中長期在留者(※)の方

届け出るとき 申請期間 持っていくもの
新たに来日したとき
住所を定めてから14日以内
・在留カード(交付されていない場合はパスポート)
市外から京都市内に転入したとき
京都市内で転居したとき
住所を定めてから14日以内
・在留カード
・マイナンバーカード又は通知カード          
・転出証明書(マイナンバーカードをお持ちの方で、前住所地でカードを使った転出手続をされた方は不要です。)
京都市外へ転出するとき
転出する日まで
・在留カード
・マイナンバーカード(お持ちの方のみ)
在留カードが汚れたり破れたりしたとき
在留期間の更新のとき
地方入国管理局での手続きが必要となりますので、入国管理局へお問合せください。

※中長期在留者(入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人)    
*具体的には、以下のいずれにもあてはまらない人
①「3月」以下の在留期間が決定された人
②「短期滞在」の在留資格が決定された人
③「短期滞在」の在留資格が決定された人
④ ①から③の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
⑤ 特別永住者
⑥ 在留資格を有しない人



特別永住者の方

届け出るとき 申請期間 持っていくもの
市外から京都市内に転入したとき
京都市内で転居したとき
住所を定めてから14日以内
・特別永住者証明書
・マイナンバーカード又は通知カード          
・転出証明書(マイナンバーカードをお持ちの方で、前住所地でカードを使った転出手続をされた方は不要です。)
京都市外へ転出するとき
転出の日まで
・特別永住者証明書
・マイナンバーカード(お持ちの方のみ)
住所以外の記載事項(氏名、性別、国籍・地域)に変更があったとき
変わった日から14日以内
・写真1枚(16歳未満の方は不要)
・変更があったことがわかる資料
・パスポート(持っている場合)
・特別永住者証明書
特別永住者証明書が汚れたり破れたりしたとき
・写真1枚(16歳未満の方は不要)
・パスポート(持っている場合)
特別永住者証明書が紛失したとき
事実を知った日から14日以内
・写真1枚(16歳未満の方は不要)
・特別永住証明書を失ったことが分かる資料
・パスポート(持っている場合)
定期的な切り替えのとき
①有効期間の更新
申請から7回目の誕生日までに
②有効期間の更新
申請者以外の場合は届出や申請をした日から7回目の誕生日までに
③16歳の誕生日までに
・写真1枚(16歳未満の方は不要)
・特別永住証明書
・パスポート(持っている場合)


手続きについて

*本人が手続きしなければなりませんが、16歳未満の場合などは家族が代理で手続きをすることができます。詳しくは、住んでいるところの区役所・支所・出張所に相談してください。     
*在留カードは、入国時、成田空港、羽田空港、中部空港および関西空港、新千歳空港、広島空港、および福岡空港において、交付されます。その他の空港又は港の場合は、住所の届を行った後、郵送で届きます。
詳しくは、入国管理局に相談してください。     
*在留期間更新許可、在留資格変更許可等の際には新しい在留カードが交付されます。詳しくは、入国管理局に相談してください。     
*特別永住者証明書は、区役所・支所・出張所に申請してから2~3週間後に窓口で交付します。    
*写真はたて4㎝×よこ3cmの大きさで、上半身、正面、無帽のもの。写真は、カラー・白黒どちらでも可能です。なお、16歳未満の場合には、写真の提出は必要ありません。

 

住民票の写しが必要なとき

区役所・支所の市民窓口課、出張所、証明書発行コーナーで手続きをします。申請は本人またはいっしょに住んでいる家族、また、本人の委任状を持った代理人でも可能です。

 

自分の国に帰るとき

出入国港で出国の手続きをするときに、在留カードを返します。再入国許可(みなし再入国許可)を受けている時は、返す必要がありません。
 

<注>2012年(平成24年)7月に、新たな在留管理制度が始まりました。この制度の始まりに伴い、同年7月から外国人登録の制度が廃止されました。新たな制度では、特別永住者の方には特別永住者証明書が、そのほかの在留外国人の方には在留カードが交付されます。制度についてくわしくは⇒入国管理局

  

国民健康保険

国民健康保険は、自営業、農業従事者、退職した方など、他の公的な健康保険制度に入っていない方を対象とした公的医療保険制度です。
勤務先の健康保険に入っている方、生活保護を受けている方や、後期高齢者医療制度の適用を受けている方以外は必ず加入しなければなりません。 勤務先の健康保険をやめたときには、国民健康保険の加入手続きが必要です。加入手続きが遅れると、やむを得ない理由があったと認められた場合を除き、かかった医療費の全額を自費で支払うことになります。



国民健康保険に加入すると

*病院で診察、治療を受けた場合、医療費の自己負担が原則3割になります。
(※70~74歳の方は年齢および所得などにより1割、2割、3割のいずれか。0歳~小学校入学前は2割になります。)

*加入者が子どもを産んだとき、出産育児一時金(しゅっさんいくじいちじきん)の支給があります。

*加入者が死亡したとき、葬祭費(そうさいひ)の支給があります。

その他いろいろな給付がありますので、住所地の区役所・支所にお問い合わせください。



加入するには

住民票が作成される人は加入しなければなりません。住民票が作成されない在留期間が3ヵ月以下の方でも、入国目的などを考慮して、実質的に3箇月を超えて在留すると認められる方は加入が必要です。手続きは、住んでいるところの区役所・支所の保険年金課でしてください。     
必要なものは、パスポートと在留カード 又は、特別永住者証明書、印鑑(ないときは、サインでよい)、「3箇月以上の滞在を証明できるもの(在学証明書、研修計画書など)です。
住民となった日(入国した日ではありません)又は勤務先の健康保険を離脱した日から、14日以内の手続きが必要です。
加入する手続きが遅れても、その月までさかのぼって保険料をおさめていただきます。



国民健康保険証

加入すると、1人に1枚、国民健康保険証が交付されます。診療を受けるときは必ず医療機関の窓口に保険証を提出してください。



保険料

年間保険料は、国民健康保険に加入している方の所得と、世帯の人数に応じて、世帯単位に算定します。40歳以上65歳未満の方には、介護保険分を加算した額をお支払いいただきます。  
入国1年目は、前年に日本での所得がないため、最低限の保険料が課せられますが、2年目からは、所得に応じて算定します。  
給料などの所得が一定額以下の場合、又は所得がない場合は、保険料が2割、5割、7割の割合で減額される「法定減額(ほうていげんがく)」が受けられます(所得の申告が必要です)。  
年間保険料の支払いは、市・府民税の決まる6月から翌年3月までの10回払いです。区役所や支所、又は 京北出張所から「納付書(のうふしょ)」が送られてきますので、指定日までに金融機関や郵便局、コンビニエンスストアなどで支払ってください。手続きをすれば、ご指定の口座から自動的にあなたの保険料が引き落とされます。納め忘れがなく納付のために金融機関や郵便局へ行く手間が省けますので、便利で確実な口座振替をぜひご利用ください。   なお、保険料を滞納すると、医療費がいったん全額自己負担となったり、給付を差し止められたりすることがありますので、納期内におさめてください。



届出が必要なとき

次のような場合は、必ず14日以内に住所地の区役所・支所の保険年金課(京北地域に住んでいる方は、京北出張所保健福祉第一担当)に届出をしてください。

(1)住所変更(市内で引っ越したばあい)

(2)転入、転出
他の市区町村から京都市へ転入された場合は、転入されてから14日以内に住所地の区役所・支所(京北地域に住んでいる方は、京北出張所保健福祉第一担当)で転入の届出をしてください。
京都市から他の市区町村、または国外へ転出される場合は、今まで住んでいた住所地の区役所・支所に国民健康保険証を返却し、転出日の申出をしてください。

(3)被用者保険(=勤務先の健康保険)に加入したとき

(4)生活保護を受けるようになったとき、または受けなくなったとき、子どもが生まれたとき、世帯主が変わったとき、死亡したとき

(5)保険証をなくしたしたときなど

※年度途中で国民健康保険を脱退した場合、脱退した日の前月までの保険料に再計算(月割)したうえで保険料を清算しますので、清算分をお支払いください。



国民健康保険に加入できない方

(1)在留資格のない方

(2)住民票が作成されない方(ただし、在留資格が「興業」「技能実習」「家族滞在」「特定活動」「公用」のいずれかであり、実質的に3ヵ月を超えて滞在すると認められる人を除く)

(3)在留資格が「特定活動」の方のうち、日本の病院等に入院して医療を受けるため、長期間日本に滞在する外国人患者とその付添い人、又は1年を超えない期間滞在して観光や保護などの活動を行う方および、その配偶者の方

(4)別の健康保険に加入している方、および、その扶養者の方

(5)生活保護を受けている方

(6)後期高齢者医療制度の適用を受けている方

  
  

国民年金

国民年金とは、すべての人に「基礎年金」を支給する制度です。老齢又は障害、死亡といった万一の場合に、所得保障が受けられます。日本国内に居住する20歳以上~60歳未満の人は、外国人を含み、必ず国民年金に加入しなければなりません。
勤務先で加入する厚生年金(こうせいねんきん)保険制度もあります。(会社や工場で働く人が対象です。20歳前でも加入できます。)10年以上加入していれば65歳から年金を受けることができます。



加入するには

国民年金に加入するには、区役所・支所へ届出をします。勤務先で厚生年金保険に加入した人は、届出の必要はありません。(加入の手続きは会社がします。)



保険料

国民年金に加入すると、保険料を納付しなければなりません。納付書により、郵便局や銀行の窓口で納めてください。口座振替でも納付できます。勤務先で厚生年金や共済組合に加入している人は、給料やボーナスから差し引かれます。



支払いが困難なとき

収入がない人や、収入が少なくて保険料を納付することが困難なときは、申請により保険料の全額又は一部が免除される場合があります。また、学生は、保険料の支払いが猶予される「学生納付特例制度」をご利用ください。(一部各種学校は対象となりません。)



年金の支給

国民年金は、老齢になったとき、障害者になったとき、または加入者が死亡したときなどに支給されます。年金には以下の種類があります。

(1)老齢基礎年金(老後の生活の保障)

(2)障害基礎年金(病気や事故で障害状態になったときの保証)

(3)遺族基礎年金(死亡による遺族の生活保障)

(4)寡婦年金

(5)死亡一時金

それぞれ支給の条件があります。年金を受けるには、手続きが必要です。



帰国する時(脱退一時金支給制度)

国民年金、および厚生年金保険には、脱退一時金支給制度があります。これは、10年の資格期間を満たさずに帰国する場合、お金(脱退一時金)が戻ってくる制度です。また資格期間を満たしていれば、帰国したあとに年金を受け取ることができる場合があります。
脱退一時金を受けるためには、次の条件が必要です。

(1)日本国籍を持っていないこと

(2)日本国内に住所を持っていない(日本を出国している)こと

(3)厚生年金または国民年金の保険料を6ヵ月以上納めていた人

(4)年金を受ける権利を持ってことがない人

(5)年金を脱退した日から2年以内に請求していること



必要な書類

  

(1)「脱退一時金裁定請求書」
出国前に年金事務所でもらうことができいます。また、日本年金機構のHPからダウンロードできます。
*ダウンロードは⇒こちら

(2)年金手帳(ない場合は、「脱退一時金裁定請求書」に必要なことを記入します。)

(3)パスポートの写し

(4)銀行通帳の写し

※詳しくはお近くの年金事務所にお問い合わせください。
★お近くの年金事務所はこちら



書類の送付先

日本年金機構 外国業務グループ
〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号

  

結婚(婚姻)届・離婚届

結婚するとき

自分の国の方式で結婚する方法と日本の方式で結婚する方法の2つがあり、自分の国の方式で結婚する場合は、大使館や領事館に相談してください。
日本の方式で結婚するときは婚姻届(こんいんとどけ)を出します。



婚姻届の提出

※なお、日本国籍でない人どうしの場合は(3)の書類は不要です。

(1)手続きをする場所
住んでいるところの区役所・支所・出張所

(2)日本国籍でない人が用意するもの
・自国の国の大使館、または領事館が発行した「婚姻用件具備証明書(こんいんようけんぐびしょうめいしょ)」
・パスポート
(証明書の内容によっては、追加で他の書類が必要になることがあります。)

(3)日本国籍の人が用意するもの
・戸籍謄本(京都市内に本籍があれば必要なし)


※婚姻届には、証人として、20歳以上の成人2名の押印と署名(サイン)が必要です。

※提出してすぐに婚姻届をお受けできるか判断できない場合がありますので、なるべく事前に手続先の区役所・支所・出張所で相談してください。

※日本での手続が終わった後、日本国籍でない人は自分の国に結婚したことを報告する必要があります。報告の手続に必要な書類は大使館、または領事館などに相談してください。

※婚姻に伴う在留資格の変更については、入国管理局に相談しましょう。
★大阪入国管理局京都出張所 Tel:075-752-5997



離婚するとき

区役所・支所・出張所に離婚届を出します。国籍の違う夫婦が離婚する場合は、夫婦が住んでいる国の法律が使われます。
例えば、協議離婚(きょうぎりこん)(お互いの合意のみにもとづく離婚)が認められていない国籍の人と日本人の配偶者が日本に住んでいる場合、日本の法律により、協議離婚が認められます。ただし、日本国籍でない人の本国でも婚姻手続をしている場合は、別途その国の法律にしたがった手続が必要です。

  

出生届(しゅっせいとどけ)

子どもが生まれたら生まれた日から14日以内に「出生届」を出します。

*必要なもの
①出生証明書(出産に立ち会った医師か、助産師に書いてもらう)
②届出人の印鑑(サイン)

*手続きをする場所:住んでいるところ又は、子どもが生まれたところの区役所・支所・出張所

  

死亡届(しぼうとどけ)

死亡を知った日から7日以内に「死亡届」を出します。

*必要なもの
①死亡診断書
②届出人の印鑑(サイン)

*手続きをする場所:住んでいるところ又は、死亡者が亡くなったところの区役所・支所・出張所



◆亡くなった人が日本国籍でない場合

死亡届を提出の上、特別永住者証明書及び在留カードを最寄りの地方入国管理局に直接返すか、次の事務所に郵送してください。

  

東京入国管理局 おだいば分室
〒135-0064 東京都江東区青梅2-7-11 東京港湾合同庁舎9階