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財団法人
京都市国際交流協会

所在地
〒606-8536
京都市左京区粟田口鳥居町2番地の1
TEL：075-752-3010（代表）
   ：075-752-3511（事業課）
   ：075-752-1187（図書・資料室）
   ：075-752-1166（行政通訳・相談）
FAX：075-752-3510

京都市国際交流会館 　9:00am - 9:00pm
休館日
2月　6（月）13（月）20（月）21（火）27（月）
3月　5(月) 12(月) 19(月) 26(月)

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運営方針

 
 

京都市国際交流協会って？

財団法人京都市国際交流協会は、多文化・異文化を尊重しながら共生できる社会の構築を目指して事業を展開しています。

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はじめに

（財）京都市国際交流協会は，設立趣意である「市民レベルでの国際交流の推進」及び京都市国際交流会館の建設主旨「地域における国際化推進」を基軸とし，1989年から運営が開始され各種の国際交流事業を展開し，2004年度には設立15年目を迎えます。この間，設立10周年(1999年)を機に「多文化・異文化を尊重しながら共生できる社会の構築」をコンセプトとして策定，その実現を目指して「ことば・文化が異なる在住外国人への力づけ」と「日本人社会への働きかけ」を取り入れて運営してきましたが，近年，次の様な状況の変化があります。


（１） イラク戦争，テロ行為，民族紛争，拉致問題等の国際情勢，また，バブル景気の崩壊後，長引く景気の低迷や留学生の増加など経済的，社会的な時代の変化が共生社会の構築に大きな影響を与えている。

（２） 日本社会の構造変化を国際交流の観点から見ると，1990年の入管法改正で単純労働をする日系人の定住化が認められ，日系南米人の国内居住者が増加している。また，多くの中国残留邦人が日本に帰国するようになり，中国からの帰国者問題がクローズアップされている。

（３） 京都市の状況は，外国人登録者数で42,897人（2004年12月末現在，市総人口に占める割合は2.9％）で，その内訳は韓国･朝鮮籍が29,044人，中国籍が8,099人で外国人登録者数の87％を占めている。また，近年急激に増加している留学生についても京都市在学留学生数4,314人（2004年12月末現在）の内，アジア圏からの留学生が3,657人で85％，中国からの留学生が2,450人で57％を占めるに至っている。

また，国際交流とは直接の関連はありませんが，2003年6月の地方自治法の改正により，公の施設の管理が地方自治体の出資法人等に限らず，民間事業者等まで拡大される「公の施設の指定管理者制度」が2006年度から導入されることになりました。

これらの変化に対応するため，今後の当協会の進むべき方向を示す運営方針を定めます。

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コンセプト

Ⅰ．方針の概要

京都市域では，中国からの帰国者等，言葉・生活習慣等の違いから社会的に弱い立場におかれている人々が 増えているということが現状と思われます。多文化共生の必要性が多くの人々に認識され，異文化の人々が安心して生活できる環境づくりは，意識的な努力を傾注しなければ実現されないものとの考え方が全国的に支持されつつあります。 当協会としては，このような考え方を積極的に支持し，現在の社会状況を考慮しつつ，「多文化・異文化を尊重しながら共生できる社会」の実現を目指すため，事業内容や組織運営を再構築していく必要があると考えます。

そのため，今後の中期的な方針として，事業運営では「市民と民間団体，行政をつなぐパイプ役」として，ボランティアの資質向上・組織化も含めた市民活動の育成・支援事業や関係団体との情報交換・連携強化への取組みに重点を置いていきます。そして，現在の社会情勢を踏まえ，今までの蓄積を活力に，市民との協働や社会への発信，支援活動の充実を促進し，市民にとってより一層有益なサービスの提供を図るとともに，一方，協会経営の体質改善にも努めます。

Ⅱ．事業運営の方針

次の４項目を指針とし，協会の目的達成のために事業を推進します。>

(１) 『場』
～地域においてより開かれた『場』づくり～
会館・協会が市民に利用されやすく、事業に参加しやすくするための多様な機会を生み出し，市民と協働できる場とする。
   
(２)『仕組み』
  ～市民と協働し、ともに成長していくための『仕組み』づくり～
共生社会を実現するため，市民や関係機関とともに柔軟に制度・協力関係などの仕組みを作る。
留学生の入学から卒業後まで（将来を見据えたキャリアデザイン）を意識し，留学生と協働しともに成長していける仕組みを作る。
(３)『担い手』
  ～共生社会構築を促進していくための『担い手』づくり～
地域に多様なNGO/NPOが育つことが豊かな市民社会の構築につながると考え，市民の主体的・自主的な事業を推進・奨励することを通じ，市民や民間団体の育成・支援にあたる。
(４) 『財政基盤』
  ～独自財源の拡大等による『財政基盤』づくり～
収益事業や受益者負担などの拡大を推進し，財政基盤の充実を図る。
 
注） 『市民』の中には外国籍市民も含みます。

Ⅲ．事業運営の方針の概念図

　

Ⅳ．組織運営の方針

１．財政基盤の構築
公益法人として市民への還元を前提に収入増加の方策を講じます。また，協会財政のあり方を改めて見直し，財政基盤を強化します。

(1)収入の確保
ア． 助成金及び寄付の確保
    各種団体の助成金を積極的に申請し，獲得を目指します。また，寄付募集について民間企業，各種団体等に更に積極的な取組みを行います。
  イ． 受益者負担の拡大
    講座の受講料徴収，情報機器レンタルサービスの提供料など，料金受領が可能な事業を明確にした上で事業収入の拡大を図り、そのための宣伝活動を強化します。
  ウ． 広告収入
    印刷物，協会ホームページへ広告を掲載し，収入増を図ります。
  エ． 貸し館業務の見直し
    来館者増に直接的につながる業務であることを再認識し，貸し館利用率が向上するようさまざま検討を行い，実施していきます
     
(2) 支出の厳格化
  ア． 収支バランスの把握
    各事業の費用対効果をより一層考慮して実施計画を立て，執行します。
  イ． 事業の見直しの検討
    事業効果，事業目的の達成度を勘案して，事業の見直しを検討します。
２．職員の資質向上
(1) サービス精神の向上
接客応対のみならず，平常業務や事業の遂行においても常にサービス業的視点で検証し，改善を図っていくことができるよう，職員の資質向上を図ります。
   
(2) 人的側面から職場の活性化を図るため，外部との情報交換等の機会を積極的に持ちます。
３．事務事業評価の実施
運営方針や毎年度当初に掲げた目標などの遂行状況を常に検証します。
４．指定管理者制度への対応
(1) 当協会が国際交流事業を推進する財団として，存立する意義と１５年に渡る実績を明確にします
   
(2) 事業運営経費の削減を図るとともに収益事業の拡大を推進します。
   
(3) 職員の国際交流事業に係る能力向上を図ります。
 
シンボルマーク
高貴とあでやかさを象徴する「紫色」・・・。
京都のシティーカラーでもあるそんな「紫」を使用し、京都から交流の輪が拡がって行く願いを込めて、「international」の「i 」が集まり、「京」の文字となるマークをシンボルとしています。

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