財団法人 京都市国際交流協会

日本(にほん)に90日(にち)を超(こ)えて住(す)む場合(ばあい)は、必(かなら)ず外国人(がいこくじん)登録(とうろく)をしてください。外国人(がいこくじん)登録(とうろく)証明書(しょうめいしょ)は、法律(ほうりつ)により、いつも持(も)っていなければなりません。身分(みぶん)を証明(しょうめい)するためのものです。

住(す)んでいるところの区役所(くやくしょ)・支所(ししょ)へ

＊外国人(がいこくじん)登録(とうろく)証明書(しょうめいしょ)は、登録日(とうろくび)から約(やく)３週間後(しゅうかんご)に窓口(まどぐち)でもらいます。

＊写真(しゃしん)は4.5×3.5㎝ の大(おお)きさで、上半身(じょうはんしん)、正面(しょうめん)、無帽(むぼう)のもの。カラー・白黒(しろくろ)どちらでも可能(かのう)です。

◆外国人(がいこくじん)登録(とうろく)原票(げんぴょう)記載(きさい)事項(じこう)証明書(しょうめいしょ)が必要(ひつよう)なとき

区役所(くやくしょ)・支所(ししょ)・出張所(しゅっちょうじょ)の証明書(しょうめいしょ)発行(はっこう)コーナーで手続(てつづ)きをします。申請(しんせい)は本人(ほんにん)もしくはいっしょに住(す)んでいる家族(かぞく)、また、本人(ほんにん)の委任状(いにんじょう)をもった代理人(だいりにん)でも可能(かのう)です。

◆自分(じぶん)の国(くに)に帰(かえ)るとき

　出入国港(しゅつにゅうこくこう)で出国(しゅっこく)の手続(てつづ)きをするときに外国人(がいこくじん)登録(とうろく)証明書(しょうめいしょ)を返(かえ)します。再入国(さいにゅうこく)許可(きょか)を受(う)けているときは返(かえ)す必要(ひつよう)はありません。

国民健康保険(こくみんけんこうほけん)は、自営業(じえいぎょう)、農業従事者(のうぎょうじゅうじしゃ)、退職(たいしょく)した人(ひと)など、他(ほか)の健康保険制度(けんこうほけんせいど)に入(はい)っていない人(ひと)を対象(たいしょう)とした公的保険制度(こうてきほけんせいど)です。職場(しょくば)の健康保険(けんこうほけん)に入(はい)っている人(ひと)や、生活保護(せいかつほご)を受(う)けている人(ひと)以外(いがい)は、必(かなら)ず加入(かにゅう)しなければなりません。加入(かにゅう)していないと、かかった医療費(いりょうひ)の全額(ぜんがく)を支払(しはら)うことになります。職場(しょくば)の健康保険(けんこうほけん)をやめたときには、国民健康保険(こくみんけんこうほけん)の加入手続(かにゅうてつづ)きをします。

◆国民健康保険(こくみんけんこうほけん)に加入(かにゅう)すると

(1)  病院(びょういん)で診察(しんさつ)、治療(ちりょう)を受(う)けた場合(ばあい)、自己(じこ)負担(ふたん)が30%になります。（保険適(ほけんてき)用外(ようがい)は自費(じひ)で支払(しはら)います。)

(2)  加入者(かにゅうしゃ)が子(こ)どもを産(う)んだとき、出産育児一時金(しゅっさんいくじいちじきん)の支給(しきゅう)があります。

(3)  加入者(かにゅうしゃ)が死亡(しぼう)したとき、葬祭費(そうさいひ)の支給(しきゅう)があります。

その他(た)いろいろな給付(きゅうふ)がありますので、近(ちか)くの役所(やくしょ)にお問(と)い合(あ)わせください。

◆加入(かにゅう)するには

　外国人登録(がいこくじんとうろく)をしていて、入管法(にゅうかんほう)により決定(けってい)した在留期間(ざいりゅうきかん)が1年(ねん)以上(いじょう)の人(ひと)が加入(かにゅう)できます。在留期間(ざいりゅうきかん)が1年(ねん)未満(みまん)の人(ひと)でも、入国目的(にゅうこくもくてき)などを考慮(こうりょ)して、1年(ねん)以上(いじょう)在留(ざいりゅう)すると認(みと)められる人(ひと)は加入(かにゅう)できます。

　手続(てつづ)きは、外国人登録(がいこくじんとうろく)をしている区役所(くやくしょ)か支所(ししょ)でします。必要(ひつよう)なものは、外国人登録証(がいこくじんとうろくしょう)や、外国人(がいこくじん)登録(とうろく)原票(げんぴょう)記載(きさい)事項(じこう)証明書(しょうめいしょ)、印鑑(いんかん)（ないときは、サインでよい）1年(ねん)以上(いじょう)の滞在(たいざい)を証明(しょうめい)できるもの（パスポートや、在学(ざいがく)証明書(しょうめいしょ)、研修計画書(けんしゅうけいかくしょ)など）です。

◆国民(こくみん)健康(けんこう)保険証(ほけんしょう)

　加入(かにゅう)すると、1世帯(せたい)に1枚(まい)、国民(こくみん)健康(けんこう)保険証(ほけんしょう)が発行(はっこう)されます。診療(しんりょう)にかかるときは必(かなら)ず持参(じさん)し、病院(びょういん)・医院(いいん)の窓口(まどぐち)に提示(ていじ)しましょう。なお、世帯(せたい)を分(わ)けて暮(く)らすときなどに、国民(こくみん)健康(けんこう)保険証(ほけんしょう)をもう一通(いっつう)発行(はっこう)してもらうことができます。

◆保険料(ほけんりょう)

　年間(ねんかん)保険料(ほけんりょう)は、国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)に加入(かにゅう)している人(ひと)の所得(しょとく)(市民(しみん)税額(ぜいがく))と、世帯(せたい)の人数(にんずう)に応(おう)じて、世帯(せたい)単位(たんい)に算定(さんてい)します。40歳(さい)以上(いじょう)65歳(さい)未満(みまん)の人(ひと)には、介護(かいご)保険分(ほけんぶん)を加算(かさん)した額(がく)を算定(さんてい)します。

　入国(にゅうこく)1年目(ねんめ)は、前年(ぜんねん)に日本(にほん)での所得(しょとく)がないため、最低限(さいていげん)の保険料(ほけんりょう)が課(か)せられますが、2年目(ねんめ)からは、所得(しょとく)に応(おう)じて増加(ぞうか)します。

　年間(ねんかん)保険料(ほけんりょう)の支払(しはら)いは、市(し)・府(ふ)民(みん)税(ぜい)の決(き)まる6月(がつ)から翌年(よくとし)3月(がつ)までの10回(かい)払(ばら)いです。区(く)役所(やくしょ)か支所(ししょ)から納付書(のうふしょ)が送(おく)られてくるので、指定日(していび)までに銀行(ぎんこう)や郵便局(ゆうびんきょく)などで支払(しはら)います。手続(てつづ)きをすれば、口座(こうざ)からの自動(じどう)振替(ふりかえ)もできます。

　国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)への加入(かにゅう)手続(てつづ)きはいつでもできますが、住民(じゅうみん)となった日(ひ)から（入国(にゅうこく)した日(ひ)ではありません）、勤務先(きんむさき)の健康(けんこう)保険(ほけん)を離脱(りだつ)した日(ひ)まで、一定(いってい)期間(きかん)遡(さかのぼ)って保険料(ほけんりょう)が徴収(ちょうしゅう)されます。

災害(さいがい)、失業(しつぎょう)、倒産(とうさん)などで保険料(ほけんりょう)を納(おさ)めることが困難(こんなん)な場合(ばあい)は、減免(げんめん)できる場合(ばあい)があります。保険料(ほけんりょう)を滞納(たいのう)すると、診察費(しんさつひ)がいったん全額(ぜんがく)自己(じこ)負担(ふたん)となり、給付(きゅうふ)を差(さ)し止(と)められたりすることがあります。

◆届(とど)け出(で)が必要(ひつよう)なとき

次(つぎ)のような場合(ばあい)は、14日(か)以内(いない)に市区(しく)町村(ちょうそん)の役所(やくしょ)に届(とど)け出(で)をしてください。

(1)  住所(じゅうしょ)変更(へんこう)（同(おな)じ市区(しく)町村内(ちょうそんない)で引(ひ)っ越(こ)した場合(ばあい)）

(2)  転入(てんにゅう)、転出(てんしゅつ)

  今(いま)まで住(す)んでいた市町村(しちょうそん)から、新(あら)たな市町村(しちょうそん)へ転出(てんしゅつ)する場合(ばあい)は、今(いま)まで

住(す)んでいた市区(しく)町村(ちょうそん)の役所(やくしょ)に国民(こくみん)健康(けんこう)保険証(ほけんしょう)を持参(じさん)し、転出日(てんしゅつび)を申(もう)し

出(で)てください。そして、引(ひ)っ越(こ)してから14日(か)以内(いない)に、新(あたら)しい住所地(じゅうしょち)の

市区(しく)町村(ちょうそん)の役所(やくしょ)で転入(てんにゅう)の届(とど)け出(で)をしてください。

(3)  勤務先(きんむさき)の健康(けんこう)保険(ほけん)に加入(かにゅう)したとき

(4)  子(こ)どもが生(う)まれたとき、世帯主(せたいぬし)が変(か)わったとき、死亡(しぼう)したとき

(5)  保険証(ほけんしょう)をなくしたり、汚(よご)したときなど

(6)  脱退(だったい)するとき

社会(しゃかい)保険(ほけん)に加入(かにゅう)するか、市区(しく)町村(ちょうそん)を転出(てんしゅつ)するときを除(のぞ)き、国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)に加入(かにゅう)した人(ひと)は任意(にんい)で脱退(だったい)することはできません。年度(ねんど)途中(とちゅう)で国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)を脱退(だったい)した場合(ばあい)、保険料(ほけんりょう)は再計算(さいけいさん)され、脱退後(だったいご)でも精算分(せいさんぶん)を支払(しはら)わなくてはなりません。

◆国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)に加入(かにゅう)できない人(ひと)

(1)  外国人登録(がいこくじんとうろく)をしていない人(ひと)

(2)  在留資格(ざいりゅうしかく)のない人(ひと)

(3)  短期(たんき)滞在(たいざい)の人(ひと)

(4)  別(べつ)の健康(けんこう)保険(ほけん)に加入(かにゅう)している人(ひと)

(5)  生活保護(せいかつほご)を受(う)けている人(ひと)など

国民年金(こくみんねんきん)とは、すべての人(ひと)に共通(きょうつう)する「基礎年金(きそねんきん)」を支給(しきゅう)する制度(せいど)です。老後(ろうご)または障害(しょうがい)、死亡(しぼう)といった万一(まんいち)の場合(ばあい)に、所得(しょとく)保障(ほしょう)が受(う)けられます。日本国内(にほんこくない)に居住(きょじゅう)する20～59歳(さい)の人(ひと)は、外国人(がいこくじん)を含(ふく)み、必(かなら)ず国民(こくみん)年金(ねんきん)に加入(かにゅう)しなければなりません。国民(こくみん)年金(ねんきん)に上乗(うわの)せして、勤務先(きんむさき)で加入(かにゅう)する厚生(こうせい)年金(ねんきん)（会社(かいしゃ)や工場(こうじょう)で働(はたら)く人(ひと)が対象(たいしょう)です。20歳前(さいまえ)でも加入(かにゅう)できます。）、共済(きょうさい)組合(くみあい)の制度(せいど)もあります。25年(ねん)以上(いじょう)加入(かにゅう)していれば65歳(さい)から年金(ねんきん)を受(う)けることができます。

◆加入(かにゅう)するには

　国民(こくみん)年金(ねんきん)に加入(かにゅう)するには、市区(しく)町村(ちょうそん)の役所(やくしょ)へ届出(とどけで)をします。勤務先(きんむさき)で厚生(こうせい)年金(ねんきん)に加入(かにゅう)した人(ひと)は、届出(とどけで)の必要(ひつよう)はありません。（加入(かにゅう)の手続(てつづ)きは会社(かいしゃ)が行(おこな)います。）

◆保険料(ほけんりょう)

　国民(こくみん)年金(ねんきん)に加入(かにゅう)すると、保険料(ほけんりょう)を納付(のうふ)しなければなりません。納付書(のうふしょ)により、郵便局(ゆうびんきょく)や銀行(ぎんこう)の窓口(まどぐち)で納(おさ)めてください。口座(こうざ)振替(ふりかえ)でも納付(のうふ)できます。勤務先(きんむさき)で厚生(こうせい)年金(ねんきん)や共済(きょうさい)組合(くみあい)に加入(かにゅう)している人(ひと)は、給料(きゅうりょう)やボーナスから差(さ)し引(ひ)かれます。

◆支払(しはら)いが困難(こんなん)なとき

　収入(しゅうにゅう)がない人(ひと)や、収入(しゅうにゅう)が少(すく)なくて保険料(ほけんりょう)を納付(のうふ)することが困難(こんなん)なときは、申請(しんせい)により保険料(ほけんりょう)の全額(ぜんがく)または半額(はんがく)が免除(めんじょ)される場合(ばあい)があります。また、学生(がくせい)は、保険料(ほけんりょう)の支払(しはら)いが猶予(ゆうよ)される「学生(がくせい)納付(のうふ)特例(とくれい)制度(せいど)」をご利用(りよう)ください。(一部(いちぶ)各種(かくしゅ)学校(がっこう)は対象(たいしょう)となりません。)

◆年金(ねんきん)の支給(しきゅう)

　国民(こくみん)年金(ねんきん)は、老齢(ろうれい)になったとき、障害者(しょうがいしゃ)になったとき、または加入者(かにゅうしゃ)が死亡(しぼう)したときなどに支給(しきゅう)されます。年金(ねんきん)には以下(いか)の種類(しゅるい)があります。

(1)  老齢基礎年金(ろうれいきそねんきん)（老後(ろうご)の生活(せいかつ)の保障(ほしょう)）

(2)  障害基礎年金(しょうがいきそねんきん)（病気(びょうき)や事故(じこ)で障害(しょうがい)状態(じょうたい)になったときの保障(ほしょう)）

(3)  遺族基礎年金(いぞくきそねんきん)（死亡(しぼう)による遺族(いぞく)の生活(せいかつ)の保障(ほしょう)）

(4)  寡婦(かふ)年金(ねんきん)

(5)  死亡(しぼう)一時金(いちじきん)

(6)  老齢福祉年金(ろうれいふくしねんきん)

それぞれ支給(しきゅう)の条件(じょうけん)があります。年金(ねんきん)を受(う)けるには、手続(てつづ)きが必要(ひつよう)です。

◆帰国(きこく)するとき（脱退(だったい)一時金(いちじきん)支給(しきゅう)制度(せいど)）

　国民(こくみん)年金(ねんきん)、および厚生(こうせい)年金(ねんきん)保険(ほけん)には、脱退(だったい)一時金(いちじきん)支給(しきゅう)制度(せいど)があります。これは、25年(ねん)の資格(しかく)期間(きかん)を満(み)たさずに帰国(きこく)する場合(ばあい)、お金(かね)（脱退(だったい)一時金(いちじきん)）が戻(もど)ってくる制度(せいど)です。また資格(しかく)期間(きかん)を満(み)たしていれば、帰国(きこく)したあとに年金(ねんきん)を受(う)け取(と)ることができる場合(ばあい)があります。

脱退(だったい)一時金(いちじきん)を受(う)けるためには、次(つぎ)の条件(じょうけん)が必要(ひつよう)です。

＊日本(にほん)国籍(こくせき)を持(も)っていないこと

＊日本(にほん)国内(こくない)に住所(じゅうしょ)を持(も)っていない（日本(にほん)を出国(しゅっこく)している）こと

＊厚生(こうせい)年金(ねんきん)または国民(こくみん)年金(ねんきん)の保険料(ほけんりょう)を６ケ(か)月(げつ)以上(いじょう)納(おさ)めていた人(ひと)

＊年金(ねんきん)を受(う)ける権利(けんり)を持(も)ったことがない人(ひと)

＊年金(ねんきん)を脱退(だったい)した日(ひ)から２年(ねん)以内(いない)に請求(せいきゅう)していること

脱退(だったい)一時金(いちじきん)支給(しきゅう)の計算式(けいさんしき)（2006年(ねん)4月(がつ)1日(にち)現在(げんざい)）

＊厚生(こうせい)年金(ねんきん)保険(ほけん)のみ支給額(しきゅうがく)の20％の所得税(しょとくぜい)が差(さ)し引(ひ)かれます。

（確定(かくてい)申告(しんこく)をすれば還付(かんぷ)の可能性(かのうせい)もあります。）

「確定(かくてい)申告(しんこく)とは?」へ

＊お金(かね)は自分(じぶん)の国(くに)の通貨(つうか)で支払(しはら)われます。日本側(にほんがわ)の送付(そうふ)手数料(てすうりょう)は必要(ひつよう)ありませんが、現地(げんち)の銀行(ぎんこう)でお金(かね)を受(う)け取(と)るときに手数料(てすうりょう)がかかる場合(ばあい)もあります。

◆必要(ひつよう)な書類(しょるい)

＊｢脱退(だったい)一時金(いちじきん)裁定(さいてい)請求書(せいきゅうしょ)｣（出国前(しゅっこくまえ)に社会(しゃかい)保険(ほけん)事務所(じむじょ)または区役所(くやくしょ)・支所(ししょ)の保険(ほけん)年金課(ねんきんか)でもらうことができます。）

＊年金(ねんきん)手帳(てちょう)（ない場合(ばあい)は、｢脱退(だったい)一時金(いちじきん)裁定(さいてい)請求書(せいきゅうしょ)｣に必要(ひつよう)なことを記入(きにゅう)します。）

＊パスポートの写(うつ)し

＊出国先(しゅっこくさき)の銀行(ぎんこう)口座(こうざ)の写(うつ)し

◆書類(しょるい)の送付先(そうふさき)

  社会(しゃかい)保険(ほけん)業務(ぎょうむ)センター

〒168-8505   東京都(とうきょうと)杉並区(すぎなみく)高井戸(たかいど)西(にし)3丁目(ちょうめ)5番(ばん)24号(ごう)

結婚(けっこん)するときは婚姻届(こんいんとどけ)を出(だ)します。

◆日本(にほん)国籍(こくせき)でない人(ひと)が日本人(にほんじん)と結婚(けっこん)する場合(ばあい)

手続(てつづき)をする場所(ばしょ)
住(す)んでいるところの区役所(くやくしょ)・支所(ししょ)・出張所(しゅっちょうじょ)

日本国籍(にほんこくせき)でない人(ひと)が用意(ようい)するもの
自分(じぶん)の国(くに)の大使館(たいしかん)、領事館(りょうじかん)が発行(はっこう)した婚姻(こんいん)要件(ようけん)具備証明書(ぐびしょうめいしょ)、外国人(がいこくじん)登録(とうろく)原票(げんぴょう)記載(きさい)事(じ)項(こう)証明書(しょうめいしょ)、パスポート

日本国籍(にほんこくせき)の人(ひと)が用意(ようい)するもの
戸籍(こせき)謄本(とうほん)

（手続(てつづき)する区役所(くやくしょ)に本籍(ほんせき)があれば必要(ひつよう)なし）

※婚姻届(こんいんとどけ)には、証人(しょうにん)として、20才以上(さいいじょう)の人(ひと)2名(めい)の押印(おういん)と署名(しょめい)（サイン）が必要(ひつよう)です。

※婚(こん)姻(いん)に伴(ともな)う在留(ざいりゅう)資格(しかく)の変更(へんこう)については、入国(にゅうこく)管理局(かんりきょく)に相談(そうだん)しましょう。

大阪入国管理局京都出張所(おおさかにゅうこくかんりきょくきょうとしゅっちょうじょ)　　TEL:752-5997

◆日本(にほん)国籍(こくせき)でない人(ひと)どうしが、結婚(けっこん)した場合(ばあい)

区役所(くやくしょ)へ届(とど)ける義務(ぎむ)はありませんが、届(とど)ける場合(ばあい)は、領事館(りょうじかん)などで発行(はっこう)され

た証明書(しょうめいしょ)を、区(く)役所(やくしょ)・支所(ししょ)・出張所(しゅっちょうじょ)に持(も)っていってください。

自分(じぶん)の国(くに)の領事館(りょうじかん)、住(す)んでいるところの区役所(くやくしょ)・支所(ししょ)・出張所(しゅっちょうじょ)

◆離婚(りこん)するとき

区役所(くやくしょ)・支所(ししょ)・出張所(しゅっちょうじょ)に離婚届(りこんとどけ)を出(だ)します。国籍(こくせき)の違(ちが)う夫婦(ふうふ)が離婚(りこん)する場合(ばあい)は、夫婦(ふうふ)が住(す)んでいる国(くに)の法律(ほうりつ)が使(つか)われます。例(たと)えば、協議(きょうぎ)離婚(りこん)（お互(たが)いの合意(ごうい)のみにもとづく離婚(りこん)）が認(みと)められていない国籍(こくせき)の人(ひと)と日本人(にほんじん)の夫婦(ふうふ)が日本(にほん)に住(す)んでいる場合(ばあい)、日本(にほん)の法律(ほうりつ)により、協議(きょうぎ)離婚(りこん)が認(みと)められます。ただし、日本(にほん)国籍(こくせき)でない人(ひと)の本国(ほんごく)でも婚姻(こんいん)手(て)続(つづ)きをしている場合(ばあい)は、別途(べっと)その国(くに)の法律(ほうりつ)にしたがった手(て)続(つづ)きが必要(ひつよう)です。

F自分(じぶん)の国(くに)の領事館(りょうじかん)、住(す)んでいるところの区役所(くやくしょ)・支所(ししょ)・出張所(しゅっちょうじょ)

子(こ)どもが生(う)まれたら「出生届(しゅっしょうとどけ)」を出(だ)します。

申請(しんせい)期間(きかん)　　　　　     子(こ)どもが生(う)まれてから14日(か)以内(いない)

手続(てつづ)きする場所(ばしょ)　        住(す)んでいるところの区役所(くやくしょ)・支所(ししょ)・出張所(しゅっちょうじょ)

※子(こ)どもの外国人(がいこくじん)登録(とうろく)は、生(う)まれてから60日(にち)以内(いない)にします。

死亡(しぼう)を知(し)った日(ひ)から7日(か)以内(いない)に死亡届(しぼうとどけ)を出(だ)します。　

必要(ひつよう)なもの
死亡(しぼう)診断書(しんだんしょ)、届出人(とどけでにん)の印(いん)かん（サイン）

手続(てつづき)をする場所(ばしょ)
住(す)んでいるところの区役所(くやくしょ)・支所(ししょ)・出張所(しゅっちょうじょ)

◆亡(な)くなった人(ひと)が日本(にほん)国籍(こくせき)でない場合(ばあい)

　外国人(がいこくじん)登録(とうろく)証明書(しょうめいしょ)を区役所(くやくしょ)・支所(ししょ)・出張所(しゅっちょうじょ)に返(かえ)し、亡(な)くなった人(ひと)の大使館(たいしかん)又(また)は領事館(りょうじかん)に伝(つた)えます。

II-3. 新居(しんきょ)に住む(す)　へ＞