財団法人 京都市国際交流協会

外国籍(がいこくせき)の方(かた)も、日本人(にほんじん)と同(おな)じ様(よう)に税金(ぜいきん)を払(はら)わなければなりません。

税金(ぜいきん)には大(おお)きく分(わ)けて国税(こくぜい)と地方税(ちほうぜい)（都道府(とどうふ)県税(けんぜい)・市町(しちょう)村税(そんぜい)）があります。

所得税(しょとくぜい)（国税(こくぜい)）

個人(こじん)の所得(しょとく)に対(たい)して国(くに)がかける税金(ぜいきん)のことです。１年間(ねんかん)のすべての所得(しょとく)から、各種(かくしゅ)の所得(しょとく)控除(こうじょ)を差(さし)し引(ひ)いた残(のこ)りの金額(きんがく)に、決(き)められた税(ぜい)率(りつ)を適用(てきよう)して税額(ぜいがく)を決(き)めます。会社(かいしゃ)から給料(きゅうりょう)をもらっている人(ひと)は、所得税(しょとくぜい)は毎月(まいつき)給料(きゅうりょう)から差(さ)し引(ひ)かれています。

消費税(しょうひぜい)（地方(ちほう)消費税(しょうひぜい)も含(ふく)む）

物(もの)を買(か)ったり、サービスを受(う)けたりするときに支払(しはら)うお金(かね)に5％かかる税金(ぜいきん)です。値段(ねだん)に消費税(しょうひぜい)が含(ふく)まれて表示(ひょうじ)されている「内税(うちぜい)」と、消費税(しょうひぜい)が含(ふく)まれず別(べつ)に加算(かさん)される「外税(そとぜい)」とがあります。

住民税(じゅうみんぜい)（市(し)府民税(ふみんぜい)）

前年(ぜんねん)の所得(しょとく)に対(たい)して、1月(がつ)1日(ついたち)現在(げんざい)の住所地(じゅうしょち)でかかる地方税(ちほうぜい)です。

自動車(じどうしゃ)を購入(こうにゅう)したときにかかる税金(ぜいきん)

自動車(じどうしゃ)とは、乗用車(じょうようしゃ)・トラック・バスなどのことです。自動車税(じどうしゃぜい)、自動車取得税(じどうしゃしゅとくぜい)、自動車重量税(じどうしゃじゅうりょうぜい)、消費税(しょうひぜい)などがかかります。自動(じどう)車税(しゃぜい)は毎年(まいとし)4月(がつ)1日(ついたち)現在(げんざい)、自動車(じどうしゃ)を持(も)っている人(ひと)に対(たい)してかけられます。自動車(じどうしゃ)重量税(じゅうりょうぜい)は、車検(しゃけん)のときにかかります。

軽自動(けいじどう)車税(しゃぜい)（市町(しちょう)村税(そんぜい)）

毎年(まいとし)4月(がつ)1日(ついたち)現在(げんざい)、軽自動車(けいじどうしゃ)を持(も)っている人(ひと)に対(たい)してかけられます。軽自動車(けいじどうしゃ)とは、軽自動車(けいじどうしゃ)・原動機付自転車(げんどうきづけじてんしゃ)・二輪(にりん)の小型(こがた)自動車(じどうしゃ)などのことです。

固定(こてい)資産税(しさんぜい)（都市(とし)計画税(けいかくぜい)を含(ふく)む）

土地(とち)や家屋(かおく)を持(も)っている人(ひと)に対(たい)してかけられる市町(しちょう)村税(そんぜい)

◆年末(ねんまつ)調整(ちょうせい)とは？（会社(かいしゃ)などで働(はたら)いている人(ひと)）

毎月(まいつき)の給料(きゅうりょう)から決(き)まった額(がく)の税金(ぜいきん)が差(さ)し引(ひ)かれています。この差(さ)し引(ひ)かれた税(ぜい)額(がく)と、1年(ねん)間(かん)の総(そう)所(しょ)得(とく)に対(たい)する税(ぜい)金(きん)は、必(かなら)ずしも一致(いっち)するとは限(かぎ)りません。そこで、その過不足(かふそく)を精算(せいさん)するのが「年末(ねんまつ)調整(ちょうせい)」です。これは会社(かいしゃ)などで手続(てつづ)きをします。

◆確定(かくてい)申告(しんこく)とは？（アルバイトなどをしている人(ひと)）

1年間(ねんかん)（1月(がつ)1日(ついたち)から12月(がつ)31日(にち)まで）の所得(しょとく)金額(きんがく)から求(もと)められる税金(ぜいきん)を、自分(じぶん)で計算(けいさん)し納(おさ)める制(せい)度(ど)です。翌年(よくとし)の2月(がつ)16 日(にち)から3月(がつ)15日(にち)までの間(あいだ)に、住(す)んでいるところの税務署(ぜいむしょ)に確定(かくてい)申告書(しんこくしょ)として提出(ていしゅつ)します。それによって、税金(ぜいきん)がかかる場合(ばあい)は税務署(ぜいむしょ)に払(はら)います。確定(かくてい)申告(しんこく)の書類(しょるい)は、税務署(ぜいむしょ)で配布(はいふ)しています。（英語版(えいごばん)もあります。）ホームページからもダウンロードできます。

http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm

◆社会(しゃかい)保険(ほけん)制度(せいど)

病気(びょうき)、ケガ、身体(しんたい)の障害(しょうがい)、死亡(しぼう)、老齢(ろうれい)、失業(しつぎょう)などがおきたときに、保険(ほけん)制度(せいど)の加入者(かにゅうしゃ)やその家族(かぞく)に対(たい)して保険(ほけん)給付(きゅうふ)を行(おこな)い、生活(せいかつ)を保障(ほしょう)する制度(せいど)です。社会(しゃかい)保険(ほけん)制度(せいど)は、「社会(しゃかい)保険(ほけん)」と「労働(ろうどう)保険(ほけん)」に分(わ)かれ、厚生(こうせい)労働省(ろうどうしょう)が管轄(かんかつ)しています。

◆労働(ろうどう)保険(ほけん)

労働者(ろうどうしゃ)災害(さいがい)補償(ほしょう)保険(ほけん)（労災(ろうさい)保険(ほけん)）

　仕事(しごと)でケガをしたり、病気(びょうき)になったりした場合(ばあい)や、過労死(かろうし)、過労(かろう)に伴(ともな)う自殺(じさつ)、通勤(つうきん)の途中(とちゅう)で災害(さいがい)を受(う)けた場合(ばあい)には、一定(いってい)の基準(きじゅん)を満(み)たせば、「療養(りょうよう)補償(ほしょう)給付(きゅうふ)」「休業(きゅうぎょう)補償(ほしょう)給付(きゅうふ)」「障害(しょうがい)補償(ほしょう)給付(きゅうふ)」など各種(かくしゅ)の給付(きゅうふ)を受(う)けることができます。この制度(せいど)は、全(すべ)ての外国人(がいこくじん)労働者(ろうどうしゃ)に適用(てきよう)されます。

勤(つと)め先(さき)の住所(じゅうしょ)を管轄(かんかつ)する労働(ろうどう)基準(きじゅん)監督署(かんとくしょ)

◆雇用(こよう)保険(ほけん)

　雇用(こよう)保険(ほけん)は、労働者(ろうどうしゃ)が失業(しつぎょう)したとき、「失業(しつぎょう)給付(きゅうふ)」を支給(しきゅう)し、再就職(さいしゅうしょく)するまでの間(あいだ)の生活(せいかつ)の安定(あんてい)を図(はか)ることを目的(もくてき)とした保険(ほけん)です。原則(げんそく)として、一人(ひとり)でも労働者(ろうどうしゃ)を雇用(こよう)している事業者(じぎょうしゃ)は、必(かなら)ず雇用(こよう)保険(ほけん)に加入(かにゅう)しなければなりません。保険料(ほけんりょう)は、労働者(ろうどうしゃ)、使用者(しようしゃ)の双方(そうほう)が負担(ふたん)します。在留(ざいりゅう)資格(しかく)が永住者(えいじゅうしゃ)、日本人(にほんじん)の配偶者(はいぐうしゃ)、定住者(ていじゅうしゃ)である場合(ばあい)は、外国人(がいこくじん)も対象(たいしょう)となります。雇用(こよう)期間(きかん)が短(みじか)い人(ひと)、雇用(こよう)関係(かんけい)の終了(しゅうりょう)と同時(どうじ)に帰国(きこく)することが明(あき)らかな人(ひと)は、被(ひ)保険者(ほけんしゃ)になれません。失業(しつぎょう)給付(きゅうふ)を受(う)けるには被保険者(ひほけんしゃ)期間(きかん)が、失業(しつぎょう)する前(まえ)の1年間(ねんかん)に、通算(つうさん)して6ヵ(か)月(げつ)以上(いじょう)あること、再就職(さいしゅうしょく)の意志(いし)があること、働(はたら)ける状態(じょうたい)にあることを条件(じょうけん)に支(し)給(きゅう)されます。

近(ちか)くの公共(こうきょう)職業安定所(しょくぎょうあんていじょ)

◆社会(しゃかい)健康(けんこう)保険(ほけん)

　労働者(ろうどうしゃ)やその家族(かぞく)が、病(びょう)気(き)やケガをした場合(ばあい)、必要(ひつよう)な医療(いりょう)給付(きゅうふ)や手当金(てあてきん)などを支給(しきゅう)し、生活(せいかつ)の安定(あんてい)を図(はか)る制度(せいど)です。全(すべ)ての法人(ほうじん)の事業所(じぎょうしょ)は、必(かなら)ずこの保険(ほけん)に加入(かにゅう)しなければなりません。健康(けんこう)保険料(ほけんりょう)は、事業主(じぎょうぬし)と労働者(ろうどうしゃ)が折半(せっぱん)して負担(ふたん)します。

勤(つと)め先(さき)の住所(じゅうしょ)を管轄(かんかつ)する社会(しゃかい)保険(ほけん)事務所(じむしょ)

IV-1. 行政(ぎょうせい)の窓口(まどぐち)　へ＞