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京都市生活ガイド

II (あたら)しい生活(せいかつ)をはじめる

2.区役所(くやくしょ)での手続(てつづ)

2-1 住所等(じゅうしょとう)届出(とどけで)

入国管理局(にゅうこくかんりきょく)で3箇月(かげつ)()える在留期間(ざいりゅうきかん)決定(けってい) された(かた)(中長期在留者)(ちゅうちょうきざいりゅうしゃ)は、 来日(らいにち)したときと、住所(じゅうしょ)()わったときには、 ()んでいるところの区役所・(くやくしょ)支所・(ししょ) 出張所(しゅっちょうじょ)(かなら)住所(じゅうしょ)届出(とどけで)をしてください。
  なお、特別永住者(とくべつえいじゅうしゃ)(かた)は、住所(じゅうしょ) 届出(とどけで)のほか、住所以外(じゅうしょいがい) 記載事項(きさいじこう)変更届出(へんこうとどけで)についても区役所・(くやくしょ)支所・(ししょ) 出張所(しゅっちょうじょ)手続(てつづ)きをしてください。
()んでいるところの区役所(くやくしょ)支所(ししょ)出張所(しゅっちょうじょ) P.201


中長期在留者(ちゅうちょうきざいりゅうしゃ)(かた)()

(とど)()るとき

申請者(しんせいしゃ)

申請期間(しんせいきかん)

()っていくもの

>(あら)たに来日(らいにち)したとき

本人(ほんにん)

住所(じゅうしょ)(さだ)めてから14()以内(いない)

*在留(ざいりゅう)カード
 (交付(こうふ)されていない場合(ばあい)はパスポート)

京都市外(きょうとしがい)から京都市内(きょうとしない)
転入(てんにゅう)したとき
京都市内(きょうとしない)転居(てんきょ)したとき

本人(ほんにん)

住所(じゅうしょ)(さだ)めてから14()以内(いない)

*転出証明書(てんしゅつしょうめいしょ)
*在留(ざいりゅう)カード
*マイナンバーカード(また)通知(つうち)カード
(マイナンバーカードをお()ちの(かた)で、
前住所地(ぜんじゅうしょち)でカードを使(つか)った転出(てんしゅつ)手続(てつづ)きをされた(かた)不要(ふよう)です。)

京都市外(きょうとしがい)転出(てんしゅつ)するとき

本人(ほんにん)

転出(てんしゅつ)する()まで

*在留(ざいりゅう)カード
*マイナンバーカード(お()ちの(かた)のみ)

在留(ざいりゅう)カード(よご)れたり
(やぶ)れたりしたとき

地方入国管理局(ちほうにゅうこくかんりきょく)での手続(てつづ)きとなりますので、                             
入国管理局(にゅうこくかんりきょく)へお()()わせください。

在留期間(ざいりゅうきかん)更新(こうしん)
とき

地方入国管理局(ちほうにゅうこくかんりきょく)での手続(てつづ)きとなりますので、                             
入国管理局(にゅうこくかんりきょく)へお()()わせください。


中長期在留者(ちゅうちょうきざいりゅうしゃ)
(入管法上(にゅうかんほうじょう)在留資格(ざいりゅうしかく)をもって 日本(にほん)中長期間在留(ちゅうちょうきかんざいりゅう) する外国人)(がいこくじん)
*具体的(ぐたいてき)には、以下(いか)のいずれにもあてはまならない(ひと)
(1) 「3(つき)以下(いか)在留期間(ざいりゅうきかん)決定(けってい)された(ひと)
(2) 「短期滞在」(たんきたいざい)在留資格(ざいりゅうしかく)決定(けってい)された(ひと)
(3) 「外交」(がいこう)(また)「公用」(こうよう)在留資格(ざいりゅうしかく)決定(けってい) された(ひと)
(4) (1)から(3)外国人(がいこくじん)(じゅん)じるものとして法務省令(ほうむしょうれい)(さだ)める( ひと)
(5) 特別永住者(とくべつえいじゅうしゃ)
(6)在留資格(ざいりゅうしかく)(ゆう)しない(ひと)



特別永住者(とくべつえいじゅうしゃ)(かた)

(とど)()るとき

申請者(しんせいしゃ)

申請期間(しんせいきかん)

()っていくもの

京都市外(きょうとしがい)から京都市内(きょうとしない)
転入(てんにゅう)したとき
京都市内(きょうとしない)転居(てんきょ)したとき

本人(ほんにん)

住所(じゅうしょ)(さだ)めてから14()以内(いない)

*特別永住者証明書(とくべつえいじゅうしゃしょうめいしょ)
*マイナンバーカード(また)通知(つうち)カード
*転出証明書(てんしゅつしょうめいしょ)
(ただし、マイナンバーカードをお()ちの(かた)で、
前住所地(ぜんじゅうしょち)でカードを使(つか)った手続(てつづ)きをした(かた)不要(ふよう)です。)

京都市外(きょうとしがい)転出(てんしゅつ)するとき

本人(ほんにん)

転出(てんしゅつ)する()まで

*特別永住者証明書(とくべつえいじゅうしゃしょうめいしょ)
*マイナンバーカード(お()ちの(かた)のみ)

住所以外(じゅうしょいがい)記載事項(きさいじこう)
(氏名、( しめい) 性別、(せいべつ)国籍・地域等)(こくせき ちいきとう)
変更(へんこう)があったとき

本人(ほんにん)

()わった()から14日以内(かいない)

*写真(しゃしん)1(まい)(16歳未満(さいみまん)(かた)不要)(ふよう)


*変更(へんこう)があったことが()かる資料(しりょう)
*パスポート()っている場合(ばあい)
*特別永住者証明書(とくべつえいじゅうしゃしょうめいしょ)

特別永住者証明書(とくべつえいじゅうしゃしょうめいしょ)
(よご)れたり (やぶ)れたりしたとき

本人(ほんにん)

*写真(しゃしん)1(まい)(16歳未満(さいみまん)(かた)不要)(ふよう)

*パスポート
()っている場合)(ばあい)

特別永住者証明書(とくべつえいじゅうしゃしょうめいしょ)
紛失(ふんしつ)したとき

本人(ほんにん)

事実(じじつ)()った()から14() 以内(いない)

*写真(しゃしん)1(まい)(16歳未満(さいみまん)(かた)不要)(ふよう)
*特別永住者証明書(とくべつえいじゅうしゃしょうめいしょ)(うしな)ったことがわかる資料(しりょう)
*パスポート
()っている場合)(ばあい)

定期的(ていきてき)()()えのとき

本人(ほんにん)

(1)有効期間(ゆうこうきかん)更新申請(こうしんしんせい)から
7回目( かいめ)誕生日(たんじょうび)までに
(2) 有効期間(ゆうこうきかん)更新申請以外(こうしんしんせいいがい)
場合(ばあい)届出(とどけで)申請(しんせい)をした()から
7回目( かいめ)誕生日(たんじょうび)までに
(3)16(さい)誕生日(たんじょうび)までに

*写真(しゃしん)1(まい)(16歳未満(さいみまん)(かた)不要)(ふよう)


*特別永住者証明書(とくべつえいじゅうしゃしょうめいしょ)

*パスポート
()っている場合)(ばあい)



本人(ほんにん)手続(てつづ)きしなければなりませんが、16歳未満>(さいみまん)場合(ばあい)などは家族(かぞく) 代理(だいり)手続(てつづ)きをすることができます。 (くわ)しくは、()んでいるところの区役所・(くやくしょ ) 支所・(ししょ)出張所(しゅっちょうじょ)相談(そうだん)してください。
在留(ざいりゅう)カードは、入国時(にゅうこくじ)成田空港、(なりたくうこう) 羽田空港、(はねだくうこう)中部空港、(ちゅうぶくうこう) および関西空港(かんさいくうこう)新千歳空港(しんちとせくうこう)広島空港(ひろしまくうこう)、および福岡空港(ふくおかくうこう)において、交付(こうふ)されます。その()空港又(くうこうまた)(みなと)場合(ばあい)は、 住所(じゅうしょ)(とどけ)(おこな)った 後、(あと)郵送(ゆうそう)(とど)きます。(くわ)しくは入国管理局(にゅうこくかんりきょく) 相談(そうだん)してください。
在留期間更新許可、(ざいりゅうきかんこうしんきょか)在留期間資格変更許可(ざいりゅうきかんしかくへんこうきょか)(さい)には(あたら)しい 在留(ざいりゅう)カードが交付(こうふ)されます。(くわ)しくは、入国管理局(にゅうこくかんりきょく)相談(そうだん)してください。
特別永住者証明書(とくべつえいじゅうしゃしょうめいしょ)は、区役所・(くやくしょ)支所・(ししょ) 出張所(しゅっちょうじょ)申請(しんせい)してから2~3週間後(しゅうかんご)窓口(まどぐち)交付(こうふ)します。
写真(しゃしん)はたて4cm×3cmの(おお)きさで、 上半身、(じょうはんしん)正面、(しょうめん)無帽(むぼう)のもの。 写真(しゃしん)は、カラー・白黒(しろくろ)どちらでも可能(かのう) です。なお、16歳未満(さいみまん)場合(ばあい)には、 写真(しゃしん)提出(ていしゅつ)必要(ひつよう) ありません。

 住民票(じゅうみんひょう)(うつ)しが必要(ひつよう)なとき
 区役所(くやくしょ)支所(ししょ)市民窓口課(しみんまどぐちか)出張所・(しゅっちょうじょ)  証明書発行(しょうめいしょはっこう)コーナーで手続(てつづ)きをします。  申請(しんせい)本人(ほんにん)またはいっしょに  ()んでいる家族、(かぞく)また、本人(ほんにん)委任状(いにんじょう)を  ()った代理人(だいりにん)でも可能(かのう)です。

 自分(じぶん)(くに)(かえ)るとき
 出入国港(しゅつにゅうこくこう)出国(しゅっこく)手続(てつづ)きをするときに、  在留(ざいりゅう)カードを(かえ)します。
再入国許可(さいにゅうこくきょか)(みなし再入国許可(さいにゅうこくきょか))を()けているときは (かえ)必要(ひつよう)がありません。

注)(ちゅう)
2012(ねん)(平成(へいせい)24年)(ねん)7(がつ)(あら)たな在留管理制度(ざいりゅうかんりせいど)(はじ)まりました。
この 制度(せいど)(はじ)まりに(ともな)い、 同年(どうねん)7 月( がつ)から外国人登録(がいこくじんとうろく)制度(せいど)廃止(はいし)されました。
 (あら)たな制度(せいど)では、特別永住者(とくべつえいじゅうしゃrt>)(かた)には特別永住者証明書(とくべつえいじゅうしゃしょうめいしょ)が、 そのほかの在留外国人(ざいりゅうがいこくじん)(かた)には在留(ざいりゅう)カードが交付(こうふ)されます。
制度(せいど)については、法務省入国管理局(ほうむしょうにゅうこくかんりきょく)の HP (http://www.immi-moj.go.jp/index.html )に掲載(けいさい)されています。


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2-2 国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)

国民健康保険(こくみんけんこうほけん)は、自営業(じえいぎょう)農業従事者(のうぎょうじゅうじしゃ)退職(たいしょく)した(かた)など、(ほか)公的(こうてき)健康保険制度(けんこうほけんせいど)(はい)っていない(かた)対象(たいしょう)とした公的保険制度(こうてきほけんせいど)です。 勤務先(きんむさき)健康保険(けんこうほけん)(はい)っている(かた)や、生活保護(せいかつほご)()けている(かた)や、後期高齢者医療制度(こうきこうれいしゃいりょうせいど)摘用(てきよう)()けている(かた)以外(いがい)(かなら)加入(かにゅう)しなければなりません。 勤務先(きんむさき)健康保険(けんこうほけん)をやめたときには、国民健康保険(こくみんけんこうほけん)加入手続(かにゅうてつづ)きが必要(ひつよう)です。 加入(かにゅう)手続(てつづ)きが(おく)れると、やむを()ない理由(りゆう)があったと(みと)められた場合(ばあい)(のぞ)き、 かかった医療費(いりょうひく)全額(ぜんがく)支払(しはら)うことになります。
会社(かいしゃ)(はたら)いている(かた)とその家族(かぞく)は「5-2 (おも)保険(ほけん)種類(しゅるい)」 P.195へ

国民健康保険(こくみんけんこうほけん)加入(かにゅう)すると
(1) 病院(びょういん)診察(しんさつ)治療(ちりょう)()けた場合(ばあい)医療費(いりょうひ)自己(じこ)負担(ふたん)原則(げんそく) 3(わり)(70~74(さい)(かた)年齢(ねんれい)(およ)所得(しょとく)などにより、1(わり)、2(わり)、3(わり)のいずれか。0(さい)小学校(しょうがっこう)入学前(にゅうがくまえ)は2(わり))になります。 保険適(ほけんてき)用外(ようがい)診療(しんりょう)自費(じひ)支払(しはら)います。
(2) 加入者(かにゅうしゃ)()どもを()んだとき、出産育児一時金(しゅっさんいくじいちじきん)支給(しきゅう)があります。
(3) 加入者(かにゅうしゃ)死亡(しぼう)したとき、葬祭費(そうさいひ)支給(しきゅう)があります。
その()いろいろな給付(きゅうふ)がありますので、住居地(じゅうきょち)区役所(くやくしょ)支所(ししょ)にお()()わせください。

加入(かにゅう)するには
 住民票(じゅうみんひょう)作成(さくせい)される(ひと)加入(かにゅう)しなければなりません。 住民票(じゅうみんひょう)作成(さくせい)されない在留期間(ざいりゅうきかん)が3箇月(かげつ)以下(いか)(かた)でも、入国目的(にゅうこくもくてき)などを考慮(こうりょ)して、実質的(じっしつてき)に3箇月(かげつ)()えて在留(ざいりゅう)すると(みと)められる(かた)加入(かにゅう)必要(ひつよう)です。
 手続(てつづ)きは、()んでいるところの区役所(くやくしょ)支所(ししょ)保険年金課(ほけんねんきんか)でしてください。 必要(ひつよう)なものは、パスポートと在留(ざいりゅう)カード(また)は、特別永住者証明書(とくべつえいじゅうしゃしょうめいしょ)印鑑(いんかん)(ないときはサインでよい)、「3箇月以上(かげついじょう)滞在(たいざい)証明(しょうめい)できるもの(在学証明書(ざいがくしょうめいしょ)研修計画書(けんきゅうけいかくしょ)など)」です。 住民(じゅうみん)となった()入国(にゅうこく)した()ではありません)(また)勤務先(きんむさき)健康保険(けんこうほけん)離脱(りだつ)した()から、14日以内(かいない)手続(てつづ)きが必要(ひつよう)です。 加入(かにゅう)する手続(てつづ)きが(おく)れると、その(つき)までさかのぼって保険料(ほけんりょう)をおさめていただきます。

国民(こくみん)健康(けんこう)保険証(ほけんしょう)
 加入(かにゅう)すると、1人(ひとり)に1(まい)国民(こくみん)健康(けんこう)保険証(ほけんしょう)交付(こうふ)されます。診療(しんりょう)()けるときは(かなら)医療機関(いりょうきかん)窓口(まどぐち)保険証(ほけんしょう)提出(ていしゅつ)してください。

保険料(ほけんりょう)
 年間(ねんかん)保険料(ほけんりょう)は、国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)加入(かにゅう)している(かた)所得(しょとく)と、世帯(せたい)人数(にんずう)(おう)じて、世帯(せたい)単位(たんい)算定(さんてい)します。 40(さい)以上(いじょう)65(さい)未満(みまん)(かた)には、介護(かいご)保険分(ほけんぶん)加算(かさん)した(がく)をお支払(しはら)いいただきます。
 入国(にゅうこく)1年目(ねんめ)は、前年(ぜんねん)日本(にほん)での所得(しょとく)がないため、最低限(さいていげん)保険料(ほけんりょう)()せられますが、2年目(ねんめ)からは、所得(しょとく)(おう)じて算定(さんてい)します。
給料(きゅうりょう)などの所得(しょとく)一定額以下(いっていがくいか)場合(ばあい)(また)所得(しょとく)がない場合(ばあい)は、 保険料(ほけんりょう)が2(わり)、5(わり)、7(わり)割合(わりあい)減額(げんがく)される「法定減額(ほうていげんがく)」が()けられます(所得(しょとく)申告(しんこく)必要(ひつよう)です)。
 年間(ねんかん)保険料(ほけんりょう)支払(しはら)いは、()()(みん)(ぜい)()まる6(がつ)から翌年(よくとし)3(がつ)までの10(かい)(ばら)いです。 ()役所(やくしょ)支所(ししょ)(また)京北出張所(けいほくしゅっちょうじょ)から納付書(のうふしょ)(おく)られてきますので、指定日(していび)までに銀行(ぎんこう)郵便局(ゆうびんきょく)、コンビニエンスストアなどで支払(しはら)ってください。 手続(てつづ)きをすれば、ご指定(してい)口座(こうざ)から自動的(じどうてき)にあなたの保険料(ほけんりょう)()()とされます。 (おさ)(わす)れがなく納付(のうふ)のために金融機関(きんゆうきかん)郵便局(ゆうびんきょく)()手間(てま)(はぶ)けますので、 便利(べんり)確実(かくじつ)口座振替(こうざふりかえ)をぜひご利用(りよう)ください。
 なお、保険料(ほけんりょう)滞納(たいのう)すると、医療費(いりょうひ)がいったん全額自己負担(ぜんがくじこふたん)となり、給付(きゅうふ)()()められたりすることがありますので、納期内(のうきない)におさめてください。

(とど)()必要(ひつよう)なとき
(つぎ)のような場合(ばあい)は、(かならず)ず14()以内(いない)住所地(じゅうしょち)区役所(くやくしょ)支所(ししょ)保険年金課(ほけんねんきんか)京北地域(けいほくちいき)()んでいる(かた)は、京北出張所(けいほくしゅっちょうじょ)保健福祉第一担当(ほけんふくしだいいちたんとう))に(とど)()をしてください。
(1) 住所(じゅうしょ)変更(へんこう)市内(しない)()()した場合(ばあい)
(2) 転入(てんにゅう)転出(てんしゅつ)
(ほか)市区町村(しくちょうそん)から京都市(きょうとし)転入(てんにゅう)された場合(ばあい)は、転入(てんにゅう)されてから14日以内(にちいない)住所地(じゅうしょち)区役所(くやくしょ)支所(ししょ)京北地域(けいほくちいき)()んでいる(かた)は、京北出張所(けいほくしゅっちょうじょ)保健福祉第一担当(ほけんふくしだいいちたんとう))で転入(てんにゅう)届出(とどけで)をしてください。
(→2-2 国民健康保険(こくみんけんこうほけん) 加入(かにゅう)するには P.53)
京都市(きょうとし)から(ほか)市区町村(しくちょうそん)、または国外(こくがい)転出(てんしゅつ)される場合(ばあい)は、(いま)まで()んでいた住所地(じゅうしょち)区役所(くやくしょ)支所(ししょ)国民健康(こくみんけんこう)保険証(はけんしょう)返却(へんきゃく)し、転出日(てんしゅつび)申出(もうしで)をしてください。
(3) 被用者保険(ひようしゃほけん)(=勤務先(きんむさき)健康保険(けんこうほけん))に加入(かにゅう)したとき
(4) 生活保護(せいかつほご)()けるようになったとき、または()けなくなったとき、()どもが()まれたとき、世帯主(せたいぬし)()わったとき、死亡(しぼう)したとき
(5) 保険証(ほけんしょう)をなくしたときなど
年度途中(ねんどとちゅう)国民健康保険(こくみんけんこうほけん)脱退(だったい)した場合(ばあい)脱退(だったい)した()前月(ぜんげつ)までの保険料(ほけんりょう)再計算(さいけいさん)月割(つきわり))したうえで保険料(ほけんりょう)精算(せいさん)しますので、精算分(せいさんぶん)をお支払(しはら)いください。

国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)加入(かにゅう)できない(かた)
(1) 在留資格(ざいりゅうしかく)のない(かた)
(2) 住民票(じゅうみんひょう)作成(さくせい)されない(かた)(ただし、在留資格(ざいりゅうしかく)が「興業(こうぎょう)」「技能実習(ぎのうじっしゅう)」「家族滞在(かぞくたいざい)」「特定活動(とくていかつどう)」「公用(こうよう)」のいずれかであり、実質的(じっしつてき)に3箇月(かげつ)()えて滞在(たいざい)すると(みと)められる(ひと)(のぞ)く)
(3) 在留資格(ざいりゅうしかく)が「特定活動(とくていかつどう)」の(かた)のうち、日本(にほん)病院等(びょういんとう)入院(にゅういん)して医療(いりょう)()けるため、長期間日本(ちょうきかんにほん)滞在(たいざい)する外国人患者(がいこくじんかんじゃ)とその()()(ひと)(また)は1(ねん)()えない期間滞在(きかんたいざい)して観光(かんこう)保護(ほご)などの活動(かつどう)(おこな)(かた)および、その配偶者(はいぐうしゃ)(かた)
(4) (べつ)健康(けんこう)保険(ほけん)加入(かにゅう)している(かた)、および、その扶養者(ふようしゃ)(かた)
(5) 生活保護(せいかつほご)()けている(かた)
(6) 後期(こうき)高齢者(こうれいしゃ)医療制度(いりょうせいど)適用(てきよう)()けている(かた)

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2-3 国民(こくみん)年金(ねんきん)

国民年金(こくみんねんきん)とは、すべての(ひと)に「基礎年金(きそねんきん)」を支給(しきゅう)する制度(せいど)です。 老齢(ろうれい)(また)障害(しょうがい)死亡(しぼう)といった万一(まんいち)場合(ばあい)に、所得(しょとく)保障(ほしょう)()けられます。 日本国内(にほんこくない)居住(きょじゅう)する20歳(はたち)以上(いじょう)~60歳未満(さいみまん)(ひと)は、外国人(がいこくじん)(ふく)み、(かなら)国民(こくみん)年金(ねんきん)加入(かにゅう)しなければなりません。 勤務先(きんむさき)加入(かにゅう)する厚生(こうせい)年金(ねんきん)保険制度(ほけんせいど)もあります。(会社(かいしゃ)工場(こうじょう)(はたら)(ひと)対象(たいしょう)です。20歳前(さいまえ)でも加入(かにゅう)できます。)10(ねん)以上(いじょう)加入(かにゅう)していれば65(さい)から年金(ねんきん)()けることができます。
会社(かいしゃ)(はたら)いている(ひと)とその家族(かぞく)は「5-2 (おも)保険(ほけん)種類(しゅるい)」 P.195へ

加入(かにゅう)するには
 国民(こくみん)年金(ねんきん)加入(かにゅう)するには、区役所(くやくしょ)支所(ししょ)届出(とどけで)をします。勤務先(きんむさき)厚生(こうせい)年金(ねんきん)保険(ほけん)加入(かにゅう)した(ひと)は、届出(とどけで)必要(ひつよう)はありません。(加入(かにゅう)手続(てつづ)きは会社(かいしゃ)がします。)

保険料(ほけんりょう)
 国民(こくみん)年金(ねんきん)加入(かにゅう)すると、保険料(ほけんりょう)納付(のうふ)しなければなりません。 納付書(のうふしょ)により、郵便局(ゆうびんきょく)銀行(ぎんこう)窓口(まどぐち)(おさ)めてください。 口座(こうざ)振替(ふりかえ)でも納付(のうふ)できます。勤務先(きんむさき)厚生(こうせい)年金(ねんきん)共済(きょうさい)組合(くみあい)加入(かにゅう)している(ひと)は、給料(きゅうりょう)やボーナスから()()かれます。

支払(しはら)いが困難(こんなん)なとき
 収入(しゅうにゅう)がない(ひと)や、収入(しゅうにゅう)(すく)なくて保険料(ほけんりょう)納付(のうふ)することが困難(こんなん)なときは、申請(しんせい)により保険料(ほけんりょう)全額(ぜんがく)(また)一部(いちぶ)免除(めんじょ)される場合(ばあい)があります。 また、学生(がくせい)は、保険料(ほけんりょう)支払(しはら)いが猶予(ゆうよ)される「学生(がくせい)納付(のうふ)特例(とくれい)制度(せいど)」をご利用(りよう)ください。(一部(いちぶ)各種(かくしゅ)学校(がっこう)対象(たいしょう)となりません。)

年金(ねんきん)支給(しきゅう)
 国民(こくみん)年金(ねんきん)は、老齢(ろうれい)になったとき、障害者(しょうがいしゃ)になったとき、または加入者(かにゅうしゃ)死亡(しぼう)したときなどに支給(しきゅう)されます。年金(ねんきん)には以下(いか)種類(しゅるい)があります。
(1) 老齢基礎年金(ろうれいきそねんきん)老後(ろうご)生活(せいかつ)保障(ほしょう)
(2) 障害基礎年金(しょうがいきそねんきん)病気(びょうき)事故(じこ)障害(しょうがい)状態(じょうたい)になったときの保障(ほしょう)
(3) 遺族基礎年金(いぞくきそねんきん)死亡(しぼう)による遺族(いぞく)生活(せいかつ)保障(ほしょう)
(4) 寡婦(かふ)年金(ねんきん)
(5) 死亡(しぼう)一時金(いちじきん)
それぞれ支給(しきゅう)条件(じょうけん)があります。年金(ねんきん)()けるには、手続(てつづ)きが必要(ひつよう)です。

帰国(きこく)するとき(脱退(だったい)一時金(いちじきん)支給(しきゅう)制度(せいど)
国民(こくみん)年金(ねんきん)、および厚生(こうせい)年金(ねんきん)保険(ほけん)には、脱退(だったい)一時金(いちじきん)支給(しきゅう)制度(せいど)があります。これは、10(ねん)資格(しかく)期間(きかん)()たさずに帰国(きこく)する場合(ばあい)、お(かね)脱退(だったい)一時金(いちじきん))が(もど)ってくる制度(せいど)です。 また資格(しかく)期間(きかん)()たしていれば、帰国(きこく)したあとに年金(ねんきん)()()ることができる場合(ばあい)があります。
脱退(だったい)一時金(いちじきん)()けるためには、(つぎ)条件(じょうけん)必要(ひつよう)です。
(1) 日本(にほん)国籍(こくせき)()っていないこと
(2) 日本(にほん)国内(こくない)住所(じゅうしょ)()っていない(日本(にほん)出国(しゅっこく)している)こと
(3) 厚生(こうせい)年金(ねんきん)(また)国民(こくみん)年金(ねんきん)保険料(ほけんりょう)を6箇月(かげつ)以上(いじょう)(おさ)めていた(ひと)
(4) 年金(ねんきん)()ける権利(けんり)()ったことがない(ひと)
(5) 年金(ねんきん)脱退(だったい)した()から2(ねん)以内(いない)請求(せいきゅう)していること


必要(ひつよう)書類(しょるい)
(1) 「脱退(だったい)一時金(いちじきん)裁定(さいてい)請求書(せいきゅうしょ)」(出国前(しゅっこくまえ)年金(ねんきん)事務所(じむじょ)でもらうことができます。また、日本年金機構(にほんねんきんきこう)のHPからダウンロードすることもできます。)
(2) 年金(ねんきん)手帳(てちょう)(ない場合(ばあい)は、「脱退(だったい)一時金(いちじきん)裁定(さいてい)請求書(せいきゅうしょ)」に必要(ひつよう)なことを記入(きにゅう)します。)
(3) パスポートの(うつ)
(4) 銀行(ぎんこう)通帳(つうちょう)(うつ)
(くわ)しくはお(ちか)くの年金事務所(ねんきんじむしょ)にお()()わせください

書類(しょるい)送付先(そうふさき)
日本(にほん)年金(ねんきん)機構(きこう) 外国業務(がいこくぎょうむ)グループ
〒168-8505 東京都(とうきょうと)杉並区(すぎなみく)高井戸(たかいど)西(にし)3丁目(ちょうめ)5(ばん)24(ごう)

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2-4 結婚(けっこん)婚姻(こんいん)(とどけ)離婚届(りこんとどけ)

結婚(けっこん)するとき
自分(じぶん)(くに)方式(ほうしき)結婚(けっこん)する方法(ほうほう)日本(にほん)方式(ほうしき)結婚(けっこん)する方法(ほうほう)の2つがあり、 自分(じぶん)(くに)方式(ほうしき)結婚(けっこん)する場合(ばあい)は、大使館(たいしかん)領事館(りょうじかん)相談(そうだん)してください。 日本(にほん)方式(ほうしき)結婚(けっこん)するときは婚姻届(こんいんとどけ)()します。


婚姻届(こんいんとどけ)提出(ていしゅつ)
なお、日本(にほん)国籍(こくせき)でない(ひと)どうしの場合(ばあい)は(3)の書類(しょるい)不要(ふよう)です。
(1) 手続(てつづき)をする場所(ばしょ)
  ()んでいるところの区役所(くやくしょ)支所(ししょ)出張所(しゅっちょうじょ) P.201へ
(2) 日本国籍(にほんこくせき)でない(ひと)用意(ようい)するもの
  自分(じぶん)(くに)大使館(たいしかん)、または領事館(りょうじかん)発行(はっこう)した婚姻(こんいん)要件(ようけん)具備証明書(ぐびしょうめいしょ)、パスポート
  (証明書(しょうめいしょ)内容(ないよう)によっては追加(ついか)(ほか)書類(しょるい)必要(ひつよう)になることがあります。)
(3) 日本国籍(にほんこくせき)(ひと)用意(ようい)するもの
  戸籍(こせき)謄本(とうほん)
  (京都市内(きょうとしない)本籍(ほんせき)があれば必要(ひつよう)なし)
婚姻届(こんいんとどけ)には、証人(しょうにん)として、20歳以上(さいいじょう)成人(せいじん)2(めい)押印(おういん)署名(しょめい)(サイン)が必要(ひつよう)です。
提出(ていしゅつ)してすぐに婚姻届(こんいんとどけ)をお()けできるか判断(はんだん)できない場合(ばあい)がありますので、 なるべく事前(じぜん)手続(てつづ)(さき)区役所(くやくしょ)支所(ししょ)出張所(しゅっちょうじょ)相談(そうだん)してください。
日本(にほん)での手続(てつづ)きが()わった(あと)日本国籍(にほんこくせき)でない(ひと)自分(じぶん)(くに)結婚(けっこん)したことを報告(ほうこく)する必要(ひつよう)があります。 報告(ほうこく)手続(てつづ)きに必要(ひつよう)書類(しょるい)大使館(たいしかん)、または領事館(りょうじかん)などに相談(そうだん)してください。
(こん)(いん)(ともな)在留(ざいりゅう)資格(しかく)変更(へんこう)については、入国(にゅうこく)管理局(かんりきょく)相談(そうだん)しましょう。
大阪入国管理局京都出張所(おおさかにゅうこくかんりきょくきょうとしゅっちょうじょ)  TEL:752-5997

離婚(りこん)するとき
区役所(くやくしょ)支所(ししょ)出張所(しゅっちょうじょ)離婚届(りこんとどけ)()します。 国籍(こくせき)(ちが)夫婦(ふうふ)離婚(りこん)する場合(ばあい)は、夫婦(ふうふ)()んでいる(くに)法律(ほうりつ)使(つか)われます。 (たと)えば、協議(きょうぎ)離婚(りこん)(お(たが)いの合意(ごうい)のみにもとづく離婚(りこん))が(みと)められていない国籍(こくせき)(ひと)日本人(にほんじん)配偶者(はいぐうしゃ)日本(にほん)()んでいる場合(ばあい)日本(にほん)法律(ほうりつ)により、協議(きょうぎ)離婚(りこん)(みと)められます。 ただし、日本(にほん)国籍(こくせき)でない(ひと)本国(ほんごく)でも婚姻(こんいん)()(つづ)きをしている場合(ばあい)は、別途(べっと)その(くに)法律(ほうりつ)にしたがった()(つづ)きが必要(ひつよう)です。
F()んでいるところの区役所(くやくしょ)支所(ししょ)出張所(しゅっちょうじょ) P. 201 へ

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2-5 出生届(しゅっしょうとどけ)

()どもが()まれたら14日以内(にちいない)に「出生届(しゅっしょうとどけ)」を()します。

必要(ひつよう)なもの:
   (1) 出生証明書(しゅっせいしょうめいしょ)出産(しゅっさん)()()った医師(いし)か、助産師(じょさんし)()いてもらう)
   (2) 届出人(とどけでにん)印鑑(いんかん)(サイン)

手続(てつづ)きする場所(ばしょ)
   ()んでいるところ(また)は、()どもが()まれたところの区役所(くやくしょ)支所(ししょ)出張所(しゅっちょうじょ)

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2-6 ()(ぼう)(とどけ)

死亡(しぼう)()った()から7()以内(いない)「死亡届(しぼうとどけ)」を()します。 

必要(ひつよう)なもの:
   (1) 死亡(しぼう)診断書(しんだんしょ)
   (2) 届出人(とどけでにん)(いん)かん(サイン)

手続(てつづき)をする場所(ばしょ)
   ()んでいるところ(また)は、死亡者(しぼうしゃ)()くなったところの区役所(くやくしょ)支所(ししょ)出張所(しゅっちょうじょ)


()くなった(ひと)日本(にほん)国籍(こくせき)でない場合(ばあい)

死亡届(しぼうとどけ)提出(ていしゅつ)(うえ)特別永住者証明書(とくべつえいじゅうしゃしょうめいしょ)(およ)在留(ざいりゅう)カードを最寄(もよ)りの地方入国管理局(ちほうにゅうこくかんりきょく)直接(ちょくせつ)(かえ)すか、(つぎ)事務所(じむしょ)郵送(ゆうそう)してください。
〒135-0064
東京都江東区青梅2-7-11 東京港湾合同庁舎9階
東京入国管理局 おだいば分室


II-3. 新居(しんきょ)住む() へ>

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